#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
2021/12/23 15:15
#2 セグメント表の脚注: 社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/23 15:15
#3 事業等のリスク: 収益面では、収益事業である広告事業において、デジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図りました。また、前事業年度の不採算事業からの撤退に伴って、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減等の収益構造の改善に努めました。
この結果、収益構造改善の効果が本格的に寄与していなかった第1四半期会計期間の営業損失により第3四半期累計期間では営業損失を計上しているものの、収益構造改善の効果が本格的に寄与した第2四半期より四半期会計期間の営業利益を計上するに至り、第3四半期会計期間も引き続き営業利益を計上、当事業年度は営業利益を計上するに至りました。
次に、財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造改善による経営成績の回復を実現させるとともに、資金繰りの安定化を図ってまいりました。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という3つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が主にサービスを提供しているインターネットサービスの事業環境は、コロナ禍の影響を受けつつも、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。DX等の動きを一段と進めるためのIoTサービス、当社が新規事業として参入したヘルスケアIoT市場においても、コロナ禍によって急激に市場は変動しており、株式会社グローバルインフォメーションが発表した「ヘルスケアIoTの世界市場 (～2025年):医療機器・システム&ソフトウェア・サービス・接続技術」によりますと、ヘルスケアIoT市場は2025年にかけて21.0%の年間平均成長率で拡大すると予測されております。
このような事業環境の下、当事業年度においては、前事業年度より進めてまいりました事業構造の転換、全社費用の削減などによる収益基盤の再構築に取り組み、通期での黒字転換を目指して事業を展開してまいりました。広告事業はコロナ禍の影響などによるインターネット利用時間の増加や社会のデジタル化に伴うインターネット広告需要の拡大を背景として、過去最高の売上高を更新しました。当事業年度の第1四半期会計期間でコスト抑制施策が完了したことで、第2四半期会計期間以降は、コスト抑制効果と広告事業の堅調な推移などにより、各四半期会計期間において継続的な営業利益が計上されました。
財務面では、2021年4月に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を発行し、その後これらの一部が行使されたことにより、965,181千円の資金を調達するとともに、資本金及び資本準備金が増加したことで債務超過が解消されました。
2021/12/23 15:15
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 収益面では、収益事業である広告事業において、デジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図りました。また、前事業年度の不採算事業からの撤退に伴って、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減等の収益構造の改善に努めました。
この結果、収益構造改善の効果が本格的に寄与していなかった第1四半期会計期間の営業損失により第3四半期累計期間では営業損失を計上しているものの、収益構造改善の効果が本格的に寄与した第2四半期より四半期会計期間の営業利益を計上するに至り、第3四半期会計期間も引き続き営業利益を計上、当事業年度は営業利益を計上するに至りました。
次に、財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造改善による経営成績の回復を実現させるとともに、資金繰りの安定化を図ってまいりました。
2021/12/23 15:15