有価証券報告書-第29期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第2四半期累計期間まで継続して営業損失を計上し、かつ債務超過となっていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、当該状況を解消するための対応策を実施してまいりました。
収益面では、収益事業である広告事業において、デジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図りました。また、前事業年度の不採算事業からの撤退に伴って、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減等の収益構造の改善に努めました。
この結果、収益構造改善の効果が本格的に寄与していなかった第1四半期会計期間の営業損失により第3四半期累計期間では営業損失を計上しているものの、収益構造改善の効果が本格的に寄与した第2四半期より四半期会計期間の営業利益を計上するに至り、第3四半期会計期間も引き続き営業利益を計上、当事業年度は営業利益を計上するに至りました。
次に、財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造改善による経営成績の回復を実現させるとともに、資金繰りの安定化を図ってまいりました。
また、2021年3月26日開催の取締役会において発行を決議した第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を2021年4月28日付で発行し、その後これらの一部行使が行われたことにより、965,181千円の資金を調達するとともに、資本金及び資本準備金が増加したことで第3四半期会計期間末においては債務超過が解消され、想定される資金需要に十分に対応できる資金を確保でき、手許資金の状況は大幅に改善が図られました。
以上を踏まえ、当社では、当事業年度の第3四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。