四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間まで継続して営業損失を計上、債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そのような状況のなか、当社は当該状況を解消するため、前事業年度において、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めてまいりました。また、前事業年度に不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字化に向けた事業構造改革を実施してまいりました。
当事業年度においては、収益事業である広告事業のデジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図るとともに、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減、収益構造の改善に努め、当該状況からの解消を進めております。
財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造の改善を図る取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、資金繰りの安定化を図ってまいりました。その結果、当第2四半期累計期間の営業キャッシュ・フローはプラスに転じております。また、2021年3月26日開催の取締役会において発行を決議し、2021年4月28日付で第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を発行したことにより559,841千円の資金を調達、加えて2021年4月30日付で第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことにより267,484千円の資本が増加しております。これらにより債務超過の解消が見込まれ、財務基盤の安定化が図られております。
これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。