有価証券報告書-第28期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。また、固定資産の減損損失等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当連結会計年度において、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めております。
当社グループは、不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字化に向けた事業構造改革の断行を2020年9月期の経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。ゲーム事業及びその他サービスについては、2020年9月1日付で株式会社オルトプラスに事業譲渡による方法及び会社分割(簡易新設分割)により新設分割にゲームに係る開発及び運営体制を承継させたうえで、新設会社の全株式を譲渡いたしました。
また、その他のサービスについても赤字が継続していた事業・サービスから撤退、投資過多の状態となっていたブロックチェーンゲーム関連事業は協業体制に移行して、投資を抑制してまいります。
収益事業である広告事業は、デジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図っております。また、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用の削減を進め、収益改善に努めてまいります。
財務基盤の安定化に向けて、上記収益構造の改善を図る取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、資金繰りの安定化を図ります。
2019年9月に発行した転換社債型新株予約権付社債には、繰上償還を請求する権利が付されておりますが、払込期日以降、2021年9月24日までの間は繰上償還請求事由が発生した場合に限り請求権を行使できる合意がなされており、かつ現時点において繰上償還請求事由に抵触するような事由の発生は見込まれておりません。上記期間経過後においては、黒字体質確立のための取り組みや事業計画をご理解いただき、主要株主から引き続きご支援をいただけるような関係構築に努めてまいります。
これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。