四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第1四半期累計期間まで継続して営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そのような状況のなか、当社は当該状況を解消するため、前事業年度において、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めてまいりました。また、前事業年度に不採算事業からの撤退、基幹事業の入替えによる事業構造の転換、黒字化に向けた事業構造改革を実施してまいりました。
当事業年度においては、収益事業である広告事業のデジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図るとともに、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減、収益構造の改善に努め、当該状況からの解消を進めてまいります。
財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造の改善を図る取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、資金繰りの安定化を図ってまいります。2019年9月に発行した転換社債型新株予約権付社債には、繰上償還を請求する権利が付されておりますが、払込期日以降、2021年9月24日までの間は繰上償還請求事由が発生した場合に限り請求権を行使できる合意がなされており、現時点において繰上償還請求事由に抵触するような事由の発生は見込まれておりません。上記期間経過後においては、黒字体質確立のための取り組みや事業計画をご理解いただき、主要株主から引き続きご支援をいただけるような関係構築に努めてまいります。
これらの対応策を環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。