四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年10月13日付の取締役会決議に基づき、株式会社DMM.comの有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリ「DMM.yell」事業の譲受に関する事業譲渡契約を同日付で締結し、平成29年11月1日付で当該事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社DMM.com
取得した事業の内容 有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリの展開
その他、上記に付随するサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、前連結会計年度の事業戦略として、当社の資産を活かした新たな事業領域への投資を強化し、持続的な成長構造の構築を掲げ、事業に取り組んでおりました。成長を加速させるため、エンターテインメントとマーケティングである既存事業の周辺領域を軸とした新規事業を推進する専任部門を新たに発足して事業規模の拡大及び事業領域の拡充を図って参りました。
当該事業は、有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリであり、ファンは気に入った有名人等の投稿記事を見て、購入したポイントを使用してyell(応援)します。yell数ランキング上位に入った有名人等は、テレビやライブなどに出演できるという仕組みとなっております。
これまでゲーム事業で培ったフリーミアムモデルでのアプリ運用経験、ゲーム内やイベントにおける有名人とのタイアップ企画の実施、また、イベントの企画や関連グッズの企画、製作、販売を行う「coscrea(コスクレア)」の展開など、既存事業との高い事業シナジーを見込んでおります。
③ 企業結合日
平成29年11月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月1日から平成29年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68,874千円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却方法
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、平成29年10月13日付の取締役会決議に基づき、株式会社DMM.comの有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリ「DMM.yell」事業の譲受に関する事業譲渡契約を同日付で締結し、平成29年11月1日付で当該事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社DMM.com
取得した事業の内容 有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリの展開
その他、上記に付随するサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、前連結会計年度の事業戦略として、当社の資産を活かした新たな事業領域への投資を強化し、持続的な成長構造の構築を掲げ、事業に取り組んでおりました。成長を加速させるため、エンターテインメントとマーケティングである既存事業の周辺領域を軸とした新規事業を推進する専任部門を新たに発足して事業規模の拡大及び事業領域の拡充を図って参りました。
当該事業は、有名人とファンを結ぶコミュニケーションアプリであり、ファンは気に入った有名人等の投稿記事を見て、購入したポイントを使用してyell(応援)します。yell数ランキング上位に入った有名人等は、テレビやライブなどに出演できるという仕組みとなっております。
これまでゲーム事業で培ったフリーミアムモデルでのアプリ運用経験、ゲーム内やイベントにおける有名人とのタイアップ企画の実施、また、イベントの企画や関連グッズの企画、製作、販売を行う「coscrea(コスクレア)」の展開など、既存事業との高い事業シナジーを見込んでおります。
③ 企業結合日
平成29年11月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月1日から平成29年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68,874千円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却方法
5年間にわたる均等償却