有価証券報告書-第30期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第30回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
欠損金を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後は収益基盤を徐々に拡大させるための投資を実行していくなかで機動的且つ柔軟な資本政策を確保することを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2022年9月30日現在の資本金の額217,178,000円を167,178,000円減少して50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本金の額の減少の効力発生日
2023年2月28日(予定)
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金より振替えた後のその他資本剰余金415,329,286円を100,629,476円減少させて、欠損の填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 100,629,476円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 100,629,476円
4.日程

(1)取締役会決議日	2022年11月17日
(2)株主総会決議日	2022年12月23日
(3)債権者異議申述最終期日	2023年2月下旬(予定)
(4)効力発生日	2023年2月28日(予定)

5.その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、本件は払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。