有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は創薬事業を行っております。
当社グループは、アジアに患者の多い疾患を適応症とした複数の創薬候補化合物をパイプラインに持ち、先端バイオ技術を活用して新薬探索・臨床開発から製造、販売まで一貫した事業活動を行っております。自社グループの研究により開発された創薬候補物をもって開発パイプラインを充実させると同時に、その一部を外部製薬企業にも共同研究を通じて提供し、さらなる価値創造につなげています。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っています。
当社グループの2015年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2016年3月24日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)からIFRSを適用しており、当期の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2014年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、(30.初度適用)に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は
2015年12月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、(3.重要な会計方針)で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれの機能通貨を定めており、各企業の財務諸表に含まれる科目はその機能通貨を使用して測定しておりま
す。
外貨建取引は、当初は取引日における為替レートにより計上しております。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより円貨に換算し、その換算差額は当期の純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は期中平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益を通じて認識しております。
在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債
権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で計上された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
② 金融資産の分類(デリバティブを除く)
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資
産を事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資
産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しております。
(a)負債性金融商品
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる
場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は「純損益を
通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告
期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(b)資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告
期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
(c)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるい
は、当該金融資産が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転
する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(d)分類の変更
当社グループは、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての負債性金融
商品に対する投資を分類変更しております。
③金融負債(デリバティブを除く)
(a)金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。
(b)金融負債の分類
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測
定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認
識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または
金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物:3～30年
・機械及び装置:10～15年
・車両運搬具:4～5年
・工具、器具及び備品:3～10年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(6) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、(2)企業結合に記載しております。当初認識後は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんの減損については、(8) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に記載しております。
(7) その他の無形資産
個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得したその他の無形資産の原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
その他の無形資産は、使用可能となった時点から償却を開始しております。償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア:5年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
研究開発費の処理
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
(8) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損
当社グループは、期末日において、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
③ 減損の戻入
有形固定資産及びその他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。
(9) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として移動平均法により算定しています。
(10) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(11) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計期間に収益として計上しております。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。
(13) 収益
当社グループでは、収益を受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。
物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
受託研究
受託研究による収益は、役務が提供された連結会計年度の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異に関して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範囲において新たに認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるもしくは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表は経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりであります。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、(3.重要な会計方針 )に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
5.未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
6.事業セグメント
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、創薬事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上収益、損益及びその他の情報
①金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、3.重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
②主要製品
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は次のとおりであります。
(注)1 米国において、F351の治験許可(IND)申請を行うための申請書類の準備を行っております。
③収益及び業績
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) (単位:千円)
(注) 1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(単位: 千円)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) (単位:千円)
(注) 1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(単位: 千円)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2015年1月に、GNI USA, Inc.を設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして、「米国」を追加しております。
4. 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下の通りになります。
5. 地域別に関する情報
IFRS移行日(2014年1月1日)
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(注)1 顧客の所在地に基づいて測定しております。
2 その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
6.主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:千円)
7.有形固定資産
有形固定資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
2014年12月31日時点の建設仮勘定は、主に当社の子会社である上海ジェノミクス有限公司の建設中の本社建物になります。
負債の担保として抵当に入られた資産
一部の連結子会社において担保に供している資産及びそれに対応する債務は以下のとおりです。
8.のれん及びその他の無形資産
(1) 調整表
のれん及びその他の無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
(2)耐用年数を確定できない重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、帳簿価額は移行日で203,402千円、前連結会計年度末で273,593千円、当連結会計年度末で273,871千円です。この販売権は対象製品が販売前の販売権であり、かつ、僅少な費用の支払により更新できるため、資産の耐用年数は確定できないと判断し、毎期減損テストを行っております。
(3)減損損失
当社グループののれんは、北京コンチネント薬業有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの取得により発生したものであり、地域別に識別された資金生成単位に配分されております。
当連結会計年度において、資金生成単位(中国地域)に配分されたのれんは、北京コンチネント薬業有限公司123,527千円(移行日116,799千円、前連結会計年度 130,188千円)、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED26,698千円(移行日23,329千円、前連結会計年度 26,685千円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積り:
回収可能価額は使用価値とし、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は2%と仮定しております。
割引率(税引後):
加重平均資本コストを用い、当連結会計年度は11.1%(移行日10.6%、前連結会計年度10.7%)としております。
当社グループの販売権は、タミバロテンの販売権273,871千円(移行日203,402千円、前連結会計年度 273,593千円)であり、回収可能価額は経営者によって承認されたタミバロテンの販売計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算した使用価値によっており、以下のとおり減損テストを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積り:
タミバロテンの販売開始から5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は2%と仮定しております。
割引率(税引後):
加重平均資本コストを用い、当連結会計年度は11.1%(移行日10.6%、前連結会計年度10.7%)としております。
9. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
流動資産
非流動資産
10.法人所得税
(1)認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
(注)繰延税金負債として認識していない将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末42,552千円、当連結会計年度末81,094千円であります。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりです。
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度38.01%、当連結会計年度35.64%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は上表のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
なお、当社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となっております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
11.棚卸資産
(1) 棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(2) 期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は、以下のとおりです。
12. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
13.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の金額と、連結財政状態計算書に記載されている同科目の金額とは同じです。
14.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は以下のとおりです。
(注)1.長期前払費用は主に北京コンチネント薬業有限公司と上海ジェノミクス有限公司の土地使用に関する費用
の前払です。
15. 借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
(1)借入金(非流動)
(2)借入金(流動)
(3)契約条件
16. その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
17. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
18. その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりです。
19.株式報酬
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位: 千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)ストック・オプションの決済方法は、持分決済によります。
(2)オプションの価格決定の仮定
当社のストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ式に使用した仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014月12月31日)
(注)1.平成23年10月から平成26年9月までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるために、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年12月期の配当実績に基づき0円としました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(注)1.評価基準日までの1年間の株価実績のMAとEWMAの平均値を採用算定しました。
2.評価基準日から新株予約権満了日までの期間です。
3.配当実績に基づき0円としました。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した 安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利です。
(3)オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014月12月31日)
当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
(注)当社とメリルリンチ日本証券株式会社の間で締結された、コミットメント条項付買取契約に基づく権利行使によるものです。
(2) 自己株式
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額を相殺しております。
(4) その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5) 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は、「19.株式報酬」に記載しています。
21. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。当社グループは2015年12月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
当社グループは、自己資本比率を管理対象としており、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己資本比率は以下のとおりです。
(注) 自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。
(2) 信用リスク
①リスクの内容
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
②信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。具体的には、月次毎の期日経過情報などを検討し、貸倒引当金を計上しております。
期中における営業債権の増減は以下のとおりです。
上記に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:千円)
なお、当社グループは、その他の償却原価で測定する金融資産について、期日経過情報や債務者の弁済能力などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。報告期間の末日時点において、回収期日を経過している債権はなく、貸倒引当金を計上しておりません。
(3)流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
移行日(2014年1月 1日)
前連結会計年度(2014年12月31日)
当連結会計年度(2015年12月31日)
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)市場リスク
①為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。外貨建ての取引は、主に当社が所有している外貨建預金などになります。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しています。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米ドルが1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
②金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
金利感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動性金利金融商品において、連結会計年度末における金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。
(5)公正価値
①金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値及び連結貸借対照表における帳簿価額は以下のとおりです。
②公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金及び貸付金)
敷金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
③公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
なお、当社グループの連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
22.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(注)主に受託研究による売上収益です。
23.売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、以下の性質をもつ費目の金額は、以下のとおりです。
(注)その他支払手数料の中の販売関連の手数料は、当連結会計年度381,511千円(前連結会計年度101,701千円)です。
24.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(注)債務免除益は子会社の北京コンチネント薬業有限公司が債務免除を受けたことに伴って生じたものです。
25.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(注)当連結会計年度においては、主に子会社の北京コンチネント薬業有限公司で発生したチャリティに関連する費用です。
26. 金融収益及び金融費用
金融収益及び費用の内訳は以下のとおりです。
金融収益
金融費用
27.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たりの当期利益の計算に含めなかったストック・オプションは2014年12月31日及び2015年12月31日現在、それぞれ160個及び2,070個であります。
28.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は以下のとおりです。
IFRS移行日(2014年1月1日)
(注) 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しておりません。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(注)1 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しており ません。
2 ストック・オプションに係る取引金額は当連結会計年度における権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3 借入金の債務免除によるものです。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(注)1 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しておりません。
2 ストック・オプション権利獲得のための払込金額を記載しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
29.主要な子会社及び関連会社
(1) 主要な子会社
(2) 以下の子会社において重要な非支配持分を認識しております。非支配持分の累積額、非支配持分に配分された当期包括利益、及び要約財務情報は次のとおりであります。
① GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED
(a) 一般的情報
(b) 要約財務諸表
② GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.
(b) 要約財務諸表
③ 北京コンチネント薬業有限公司
(b) 要約財務諸表
(3) 関連会社
(注)2015年1月において、連結子会社であるGNI USA,Inc.がIriSys,LLC(本社:米国、カリフォルニア州)の持分35.0%を取得し、同社を持分法により会計処理しております。
持分法で会計処理されている投資は以下の通りです。
(注)継続事業からの純損益(△損失)、税引後その他の包括利益及び包括利益合計は、当社グループの持分による金額です。
30.初度適用
IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、2014年12月31日に終了する連結会計年度まで、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2015年1月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
「3.重要な会計方針」は、当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)の連結財務諸表、前連結会計年度(2014年1月1日から2014年12月31日まで)の連結財務諸表及び移行日(2014年1月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されます。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、移行日現在、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日において減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額の累計額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすIFRS第1号の免除規定を適用しております。
③ 株式報酬取引
当社グループは、移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第1号の免除規定を適用しており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(2) 日本基準からIFRSへの調整
① 移行日(2014年1月1日)の資本に対する調整
移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
A. その他の無形資産
日本基準では、「販売権」および「ソフトウエア」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の無形資産」に含めて表示しております。
B. その他の金融資産(非流動)
日本基準では、「敷金保証金」を投資その他の資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
C.その他の非流動資産
日本基準では、「借地権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
D. 営業債権及びその他の債権
日本基準では、「未収入金」を流動資産の「その他」に含めておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また日本基準では、「貸倒引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
E.その他の金融資産(流動)
日本基準では、「短期貸付金」を流動資産の「その他」に含めておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。日本基準では、「有価証券」を独立掲記していましたが、IFRSでは容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であることから、流動資産の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
F.借入金
日本基準では、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「借入金」に含めて表示しております。日本基準では、固定負債の「長期借入金」に含めた一部について、IFRSでは負債の決済を報告期間後12か月にわたり延期することのできる無条件の権利を企業が有していない場合は流動負債に表示するため、流動負債の「借入金」に含めて表示しております。
G.営業債務及びその他の債務
日本基準では、「未払金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H. その他の流動負債
日本基準では、「未払費用」、「前受金」及び「賞与引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
I. 未払法人所得税
日本基準では、事業税の外形標準課税の一部(資本割額及び付加価値割額)及び都民税の均等割額を「未払法人税等」に含めておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
J. 利益剰余金
IFRS第1号の免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額を利益剰余金に計上しております。
K.その他の資本の構成要素
日本基準では、「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
② 前連結会計年度(2014年12月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
A.のれん
日本基準においてのれんは定額法により償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
B.その他の無形資産
日本基準では、「販売権」及び「ソフトウエア」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の無形資産」に含めて表示しております。
C.その他の金融資産(非流動)
日本基準では、「敷金保証金」を投資その他の資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
D.その他の非流動資産
日本基準では、「借地権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
E.営業債権及びその他の債権
日本基準では、「未収入金」を流動資産の「その他」に含めておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また日本基準では、「貸倒引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
F.その他の金融資産(流動)
日本基準では、「短期貸付金」を流動資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、日本基準では預入期間が3か月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
G.借入金
日本基準では、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「借入金」に含めて表示しております。
日本基準では、固定負債の「長期借入金」に含めた一部について、IFRSでは負債の決済を報告期間後12か月にわたり延期することのできる無条件の権利を企業が有していない場合は流動負債に表示するため、流動負債の「借入金」に含めて表示しております。
H.営業債務及びその他の債務
日本基準では、「未払金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
I.その他の流動負債
日本基準では、「未払費用」、「前受金」及び「賞与引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
J.未払法人所得税
日本基準では、事業税の外形標準課税の一部(資本割額及び付加価値割額)及び都民税の均等割額を「未払法人税等」に含めておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
K.利益剰余金
L.その他の資本の構成要素
(表示科目の差異調整)
日本基準では、「為替換算調整勘定」及び「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異調整)
IFRS第1号の免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額を利益剰余金に計上しております。
③ 前連結会計年度(自 2014年1月1日～至 2014年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
A. 販売費及び一般管理費
日本基準においてのれんは定額法により償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
B. 研究開発費
日本基準においては研究開発費は「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、IFRSにおいて「研究開発費」として独立掲記しております。
C.その他の収益
日本基準では「補助金収入」を営業外収益に含めておりましたが、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。日本基準では「債務免除益」を特別利益に含めておりましたが、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。
D.その他の費用
日本基準では「固定資産除却損」を特別損失に含めておりましたが、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。日本基準では「雑損失」を営業外費用の「その他」に含めておりましたが、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
E.金融収益
日本基準では「受取利息」及び「為替差益」を営業外収益に含めておりましたが、IFRSにおいては「金融収益」として表示しております。
F.金融費用
日本基準では「支払利息」を営業外費用に含めておりましたが、IFRSにおいては「金融費用」として表示しております。
G.法人所得税費用
日本基準では「地方税の均等割」を法人税住民税及び事業税に含めておりましたが、IFRSにおいては「販売費及び一般管理費」として表示しております。
④ 前連結会計年度(自 2014年1月1日～至 2014年12月31日)の連結キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は創薬事業を行っております。
当社グループは、アジアに患者の多い疾患を適応症とした複数の創薬候補化合物をパイプラインに持ち、先端バイオ技術を活用して新薬探索・臨床開発から製造、販売まで一貫した事業活動を行っております。自社グループの研究により開発された創薬候補物をもって開発パイプラインを充実させると同時に、その一部を外部製薬企業にも共同研究を通じて提供し、さらなる価値創造につなげています。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っています。
当社グループの2015年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2016年3月24日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)からIFRSを適用しており、当期の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2014年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、(30.初度適用)に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は
2015年12月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、(3.重要な会計方針)で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれの機能通貨を定めており、各企業の財務諸表に含まれる科目はその機能通貨を使用して測定しておりま
す。
外貨建取引は、当初は取引日における為替レートにより計上しております。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより円貨に換算し、その換算差額は当期の純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は期中平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益を通じて認識しております。
在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債
権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で計上された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
② 金融資産の分類(デリバティブを除く)
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資
産を事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資
産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しております。
(a)負債性金融商品
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる
場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は「純損益を
通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告
期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(b)資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告
期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。
(c)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるい
は、当該金融資産が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転
する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(d)分類の変更
当社グループは、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての負債性金融
商品に対する投資を分類変更しております。
③金融負債(デリバティブを除く)
(a)金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。
(b)金融負債の分類
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測
定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認
識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または
金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物:3～30年
・機械及び装置:10～15年
・車両運搬具:4～5年
・工具、器具及び備品:3～10年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(6) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、(2)企業結合に記載しております。当初認識後は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんの減損については、(8) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に記載しております。
(7) その他の無形資産
個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得したその他の無形資産の原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
その他の無形資産は、使用可能となった時点から償却を開始しております。償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア:5年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
研究開発費の処理
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
(8) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損
当社グループは、期末日において、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
③ 減損の戻入
有形固定資産及びその他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しています。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。
(9) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として移動平均法により算定しています。
(10) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(11) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計期間に収益として計上しております。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。
(13) 収益
当社グループでは、収益を受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。
物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
受託研究
受託研究による収益は、役務が提供された連結会計年度の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異に関して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範囲において新たに認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるもしくは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表は経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び仮定は以下のとおりであります。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、(3.重要な会計方針 )に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
5.未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改定の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
6.事業セグメント
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、創薬事業会社を営んでおり、国内においては当社が、海外においては連結子会社が管理しております。したがって、当社グループは、研究開発・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、創薬事業や受託研究などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上収益、損益及びその他の情報
①金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、3.重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
②主要製品
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 |
| 日本 | 株式会社ジーエヌアイグループ | 試薬 |
| 中国 | 北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司 | アイスーリュイ、漢方薬など |
| 米国 | GNI USA, Inc. | (注)1 |
(注)1 米国において、F351の治験許可(IND)申請を行うための申請書類の準備を行っております。
③収益及び業績
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| (1) 外部顧客への売上収益 | 12,549 | 462,167 | 474,717 | - | 474,717 |
| (2) セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 8,467 | 11,287 | 19,754 | △19,754 | - |
| 計 | 21,017 | 473,454 | 494,471 | △19,754 | 474,717 |
| セグメント損失(△) | △340,737 | △37,959 | △378,696 | △160 | △378,857 |
| 金融収益 | 104,033 | ||||
| 金融費用 | 11,028 | ||||
| 税引前利益(△損失) | △285,852 | ||||
(注) 1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(単位: 千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |||
| 減価償却費 | 1,106 | 31,770 | 32,876 | - | 32,876 |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| (1)外部顧客への売上収益 | 23,444 | 993,226 | - | 1,016,670 | - | 1,016,670 |
| (2) セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | - | 19,755 | - | 19,755 | △19,755 | - |
| 計 | 23,444 | 1,012,981 | - | 1,036,425 | △19,755 | 1,016,670 |
| セグメント損失(△) | △314,918 | △287,256 | △30,638 | △632,813 | △351 | △633,165 |
| 金融収益 | 27,802 | |||||
| 金融費用 | 44,283 | |||||
| 持分法による投資損失 | 19,976 | |||||
| 税引前利益(△損失) | △669,623 | |||||
(注) 1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(単位: 千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 | |||
| 減価償却費 | 2,577 | 58,579 | - | 61,156 | - | 61,156 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2015年1月に、GNI USA, Inc.を設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして、「米国」を追加しております。
4. 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下の通りになります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| アイスーリュイ | 254,221 | 785,470 |
| その他 | 220,496 | 231,199 |
| 合計 | 474,717 | 1,016,670 |
5. 地域別に関する情報
IFRS移行日(2014年1月1日)
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 中国 | その他 | 連結 | |
| 非流動資産(注2) | 1,060 | 969,962 | - | 971,022 |
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 中国 | その他 | 連結 | |
| 外部顧客からの売上収益 (注1) | 12,549 | 460,258 | 1,908 | 474,717 |
| 非流動資産(注2) | 16,710 | 1,393,536 | - | 1,410,247 |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 中国 | その他 | 連結 | |
| 外部顧客からの売上収益(注1) | 23,444 | 985,813 | 7,412 | 1,016,670 |
| 非流動資産(注2) | 14,483 | 1,545,268 | - | 1,559,752 |
(注)1 顧客の所在地に基づいて測定しております。
2 その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
6.主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| Sinopharm Group Co., Ltd. | 162,414 | 中国 |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| Sinopharm Group Co., Ltd. | 544,240 | 中国 |
| Beijing Keyuan Xinhai Pharmaceutical Co., Ltd. | 168,505 | 中国 |
7.有形固定資産
有形固定資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2014年1月1日時点の残高 | 309,964 | 204,347 | 41,512 | 68,697 | - | 624,522 |
| 個別取得 | 11,749 | 26,667 | - | 6,384 | 242,175 | 286,976 |
| 売却又は処分 | - | △5,234 | - | - | - | △5,234 |
| 外貨換算差額 | 35,739 | 28,031 | 4,758 | 4,541 | 29,276 | 102,347 |
| 2014年12月31日時点の残高 | 357,453 | 253,812 | 46,270 | 79,622 | 271,451 | 1,008,610 |
| 個別取得 | 1,325 | 45,061 | 11,121 | 11,560 | 214,536 | 283,605 |
| 売却又は処分 | △83,478 | △42,271 | - | △16,683 | - | △142,433 |
| 建設仮勘定からの振替 | 478,283 | - | - | - | △478,283 | - |
| 外貨換算差額 | △34,793 | △13,331 | △2,857 | △2,314 | △2,267 | △55,565 |
| その他の増減 | △9,855 | - | - | - | - | △9,855 |
| 2015年12月31日時点の残高 | 708,934 | 243,270 | 54,535 | 72,184 | 5,437 | 1,084,362 |
| (単位:千円) | ||||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2014年1月1日時点の残高 | 140,721 | 145,400 | 28,581 | 63,203 | - | 377,907 |
| 減価償却費 | 6,794 | 10,770 | 2,155 | 3,227 | - | 22,948 |
| 売却又は処分 | - | △4,891 | - | - | - | △4,891 |
| 外貨換算差額 | 16,923 | 22,636 | 3,536 | 5,049 | - | 48,145 |
| 2014年12月31日時点の残高 | 164,438 | 173,916 | 34,274 | 71,479 | - | 444,109 |
| 減価償却費 | 27,512 | 13,309 | 3,376 | 5,108 | - | 49,308 |
| 売却又は処分 | △79,814 | △39,024 | - | △15,850 | - | △134,689 |
| 外貨換算差額 | △6,064 | △8,016 | △1,902 | △1,790 | - | △17,773 |
| 2015年12月31日時点の残高 | 106,072 | 140,185 | 35,748 | 58,947 | - | 340,955 |
| (単位:千円) | ||||||
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2014年1月1日時点の残高 | 169,243 | 58,946 | 12,930 | 5,494 | - | 246,614 |
| 2014年12月31日時点の残高 | 193,015 | 79,895 | 11,996 | 8,143 | 271,451 | 564,501 |
| 2015年12月31日時点の残高 | 602,862 | 103,084 | 18,786 | 13,237 | 5,437 | 743,407 |
減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
2014年12月31日時点の建設仮勘定は、主に当社の子会社である上海ジェノミクス有限公司の建設中の本社建物になります。
負債の担保として抵当に入られた資産
一部の連結子会社において担保に供している資産及びそれに対応する債務は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 担保に供している資産 | IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 定期預金 | - | 245,745 | 464,508 |
| 建物及び構築物 | 68,090 | 183,225 | 206,301 |
| 長期前払費用 | 380,457 | 412,369 | 380,792 |
| 合計 | 448,548 | 841,339 | 1,051,601 |
| (単位:千円) | |||
| 対応する債務 | IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 借入金(流動負債) | 86,800 | 96,750 | 73,440 |
| 借入金(非流動負債) | - | 232,200 | 440,640 |
| 合計 | 86,800 | 328,950 | 514,080 |
8.のれん及びその他の無形資産
(1) 調整表
のれん及びその他の無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| 取得原価 | のれん | 販売権 | ソフトウエア | 合計 |
| 2014年1月1日時点の残高 | 140,129 | 203,402 | 5,252 | 348,784 |
| 個別取得 | - | - | 2,730 | 2,730 |
| 外貨換算差額 | 16,744 | 70,190 | - | 86,935 |
| その他の増減 | - | - | △82 | △82 |
| 2014年12月31日時点の残高 | 156,873 | 273,593 | 7,901 | 438,368 |
| 外貨換算差額 | △6,647 | 277 | - | △6,369 |
| 2015年12月31日時点の残高 | 150,226 | 273,871 | 7,901 | 431,998 |
| (単位:千円) | ||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 販売権 | ソフトウエア | 合計 |
| 2014年1月1日時点の残高 | - | - | 4,834 | 4,834 |
| 償却 | - | - | 157 | 157 |
| 2014年12月31日時点の残高 | - | - | 4,991 | 4,991 |
| 償却 | - | - | 658 | 658 |
| 2015年12月31日時点の残高 | - | - | 5,650 | 5,650 |
| (単位:千円) | ||||
| 帳簿価額 | のれん | 販売権 | ソフトウエア | 合計 |
| 2014年1月1日時点の残高 | 140,129 | 203,402 | 418 | 343,950 |
| 2014年12月31日時点の残高 | 156,873 | 273,593 | 2,909 | 433,376 |
| 2015年12月31日時点の残高 | 150,226 | 273,871 | 2,250 | 426,348 |
償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
(2)耐用年数を確定できない重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、帳簿価額は移行日で203,402千円、前連結会計年度末で273,593千円、当連結会計年度末で273,871千円です。この販売権は対象製品が販売前の販売権であり、かつ、僅少な費用の支払により更新できるため、資産の耐用年数は確定できないと判断し、毎期減損テストを行っております。
(3)減損損失
当社グループののれんは、北京コンチネント薬業有限公司、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの取得により発生したものであり、地域別に識別された資金生成単位に配分されております。
当連結会計年度において、資金生成単位(中国地域)に配分されたのれんは、北京コンチネント薬業有限公司123,527千円(移行日116,799千円、前連結会計年度 130,188千円)、GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED26,698千円(移行日23,329千円、前連結会計年度 26,685千円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積り:
回収可能価額は使用価値とし、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は2%と仮定しております。
割引率(税引後):
加重平均資本コストを用い、当連結会計年度は11.1%(移行日10.6%、前連結会計年度10.7%)としております。
当社グループの販売権は、タミバロテンの販売権273,871千円(移行日203,402千円、前連結会計年度 273,593千円)であり、回収可能価額は経営者によって承認されたタミバロテンの販売計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローを用いて計算した使用価値によっており、以下のとおり減損テストを行っております。
将来キャッシュ・フローの見積り:
タミバロテンの販売開始から5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は2%と仮定しております。
割引率(税引後):
加重平均資本コストを用い、当連結会計年度は11.1%(移行日10.6%、前連結会計年度10.7%)としております。
9. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
流動資産
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産: | |||
| 貸付金 | 43,547 | 47,773 | 6,664 |
| 定期預金 | - | 489,555 | 705,728 |
| 合計 | 43,547 | 537,328 | 712,392 |
非流動資産
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産: | |||
| 貸付金 | 7,775 | 32,410 | 40,842 |
| 敷金保証金 | - | 5,831 | 25,128 |
| 合計 | 7,775 | 38,241 | 65,971 |
10.法人所得税
(1)認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 純損益で認識された金額 | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用 | - | 10,788 | 10,788 |
| 未払賞与 | - | 6,053 | 6,053 |
| その他 | - | 1,506 | 1,506 |
| 繰延税金資産計 | - | 18,348 | 18,348 |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延税金負債計 | - | - | - |
| 合計 | - | 18,348 | 18,348 |
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 975,752 | 1,052,443 | 886,156 |
| 繰越欠損金 | 2,869,694 | 2,275,432 | 2,650,743 |
(注)繰延税金負債として認識していない将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末42,552千円、当連結会計年度末81,094千円であります。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
| (単位:千円) | |||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 1年目 | 220,052 | 454,948 | 716,399 |
| 2年目 | 315,534 | 245,277 | 438,397 |
| 3年目 | 244,949 | 333,122 | 113,750 |
| 4年目 | 58,560 | 257,326 | 248,408 |
| 5年目以降 | 2,030,597 | 984,758 | 1,133,786 |
| 合計 | 2,869,694 | 2,275,432 | 2,650,743 |
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 当期税金費用 | - | 18,128 |
| 繰延税金費用 | - | △19,194 |
| 合計 | - | △1,066 |
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 国内の法定実効税率 | 38.01% | 35.64% |
| 永久に損金又は益金に算入されない項目 | △1.47% | 3.75% |
| 未認識の繰延税金資産の増減による影響 | △39.04% | △38.53% |
| 連結子会社の適用税率差異 | 3.54% | △4.73% |
| その他 | △1.04% | 4.03% |
| 実際負担税率 | 0.00% | 0.16% |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度38.01%、当連結会計年度35.64%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は上表のとおりです。実際負担税率は当社グループの税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
なお、当社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となっております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
11.棚卸資産
(1) 棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 製品 | 47,248 | 95,477 | 100,139 |
| 仕掛品 | 34,664 | 49,437 | 33,408 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,476 | 75,479 | 41,520 |
| 合計 | 122,388 | 220,394 | 175,068 |
(2) 期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | |
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | |
| 売上原価 | 144,408 | 225,051 |
| 上記の内の評価減 | 4,707 | 3,244 |
12. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 53,452 | 86,283 | 73,985 |
| 未収入金 | 6,153 | 15,814 | 20,632 |
| 貸倒引当金 | △30,028 | △28,688 | △30,091 |
| 合計 | 29,577 | 73,409 | 64,525 |
13.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の金額と、連結財政状態計算書に記載されている同科目の金額とは同じです。
14.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 長期前払費用 (注)1 | 380,457 | 412,369 | 389,996 |
| 合計 | 380,457 | 412,369 | 389,996 |
(注)1.長期前払費用は主に北京コンチネント薬業有限公司と上海ジェノミクス有限公司の土地使用に関する費用
の前払です。
15. 借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
(1)借入金(非流動)
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 無担保借入金 | 34,794 | 36,528 | 28,403 |
| 担保付借入金 | - | 232,200 | 440,640 |
| 合計 | 34,794 | 268,728 | 469,043 |
(2)借入金(流動)
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12年31日) | |
| 無担保借入金 | 282,396 | 144,918 | 135,734 |
| 担保付借入金 | 86,800 | 96,750 | 73,440 |
| 合計 | 369,196 | 241,668 | 209,174 |
(3)契約条件
| (単位:千円) | ||||||
| 種類 | IFRS移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | 通貨 | 金利 | 満期 |
| 無担保借入金 | 43,743 | 42,865 | 34,482 | 人民元 | 5.65%～7.30% | 10年 |
| 担保付借入金 | - | 232,200 | 440,640 | 人民元 | 3.80% | 3年 |
| 無担保借入金 | 273,448 | 138,581 | 129,655 | 人民元 | - | - |
| 担保付借入金 | 86,800 | 96,750 | 73,440 | 人民元 | 6.12%～7.20% | 1年 |
| 合計 | 403,991 | 510,397 | 678,217 | |||
16. その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 預り保証金 | 143,107 | 189,272 | 152,843 |
| その他 | 15,578 | 14,660 | 18,897 |
| 合計 | 158,685 | 203,932 | 171,741 |
17. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 買掛金 | 37,632 | 57,073 | 50,444 |
| 未払金 | 14,446 | 34,575 | 57,866 |
| 合計 | 52,079 | 91,648 | 108,310 |
18. その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 未払費用 | 9,075 | 60,578 | 129,905 |
| 未払賞与 | 12,185 | 14,831 | 27,044 |
| 前受金 | 52,538 | 49,745 | 71,963 |
| 未払事業税等 | 38,360 | 38,914 | 35,834 |
| その他 | 9,268 | 5,666 | 17,375 |
| 合計 | 121,427 | 169,736 | 282,124 |
19.株式報酬
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位: 千円)
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | 5,722 | 17,520 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権プランB | 第5回新株予約権プランF | 第6回新株予約権プランD | |
| 付与対象者の区分 及び数 | 社外の協力先 4名 | 子会社の従業員 28名 社外の協力先 24名 | 子会社の従業員 5名 社外の協力先 1社 社外の協力先 1名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 493,000株 | 普通株式 664,000株 |
| 付与日 | 2004年7月30日 | 2005年6月28日 | 2006年1月31日 |
| 権利確定条件 | ①1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 ②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき(但し、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く)、(ⅱ)当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、または(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のものすべてを行使することができる。 ③その他の権利の行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 ②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき(但し、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く)、(ⅱ)当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、または(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のものすべてを行使することができる。 ③その他の権利の行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 ②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき(但し、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く)、(ⅱ)当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、または(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のものすべてを行使することができる。 ③その他の権利の行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2005年7月1日 至 2014年6月29日 | 自 2006年6月28日 至 2014年6月29日 | 自 2007年1月21日 至 2015年6月30日 |
| 第6回新株予約権プランE | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び数 | 従業員 3名 子会社の従業員 3名 社外の協力先 5名 | 社外取締役 5名 監査役 4名 | 社外の協力先 1名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 286,000株 | 普通株式 360,000株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2006年4月28日 | 2008年8月6日 | 2008年12月4日 |
| 権利確定条件 | ①1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 ②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき(但し、存続会社または当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く)、(ⅱ)当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、または(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のものすべてを行使することができる。 ③その他の権利の行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位(以下「行使資格」という。)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位(以下「行使資格」という。)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2007年4月20日 至 2015年6月30日 | 自 2010年8月7日 至 2018年8月6日 | 自 2009年11月21日 至 2018年11月20日 |
| 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び数 | 取締役 6名 | 社外の協力先 5名 | 従業員 5名 子会社の従業員 8名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 2,780,000株 | 普通株式 490,000株 | 普通株式 610,000株 |
| 付与日 | 2009年7月7日 | 2009年7月7日 | 2009年7月7日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、若しくは従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位(以下「行使資格」という)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位(以下「行使資格」という。)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 |
| その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 | その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 | その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2011年6月23日 至 2019年6月22日 | 自 2010年6月23日 至 2019年6月22日 | 自 2010年6月23日 至 2019年6月22日 |
| 第31回新株予約権 | 第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 7名 | 社外の協力先 2名 | 従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,540,000株 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2010年4月12日 | 2010年4月12日 | 2010年4月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、若しくは従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位(以下「行使資格」という)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位(以下「行使資格」という。)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 |
| その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 | その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 | その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年3月27日 至 2020年3月26日 | 自 2011年3月27日 至 2020年3月26日 | 自 2011年3月27日 至 2020年3月26日 |
| 第34回新株予約権 | 第38回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 7名 | 取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,910,000株 | 普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 2011年5月12日 | 2014年9月29日 |
| 権利確定条件 | ①1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 ②下記(i)及び(ii)に掲げる条件が全て満たされた場合に初めて新株予約権を行使することができる。i)当社の平成23年12月期乃至平成26年12月期のいずれかの監査済みの連結損益計算書における税引前利益が2億円以上計上されること。ii)権利行使期間中において、当社の株式会社東京取引所マザーズ市場における普通株式の普通取引終値が、一度でも権利行使価額に130%を乗じた価格以上となること。 ③(ⅰ) (x)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または(y)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき(但し、いずれの場合でも、存続会社または当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。)、(ii)当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、または(iii)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権の行使期間にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。 ④新株予約権者が死亡した場合には、死亡後1年間に限り、相続人が新株予約権を行使することができる。 ⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 | 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役、若しくは従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位(以下「行使資格」という)にあることを要し、その行使資格を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。 その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2011年5月12日 至 2016年5月11日 | 自 2016年9月13日 至 2018年9月12日 |
| 第39回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,910,000株 |
| 付与日 | 2015年9月4日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、2016年12月期における確定した監査済の当社連結損益計算書における売上総利益が64百万人民元以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。但し、売上総利益の人民元相当額は当該連結損益計算書の作成のために使用した為替レートを適用して算定する。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 1個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 ④ 2016年12月期における当社連結損益計算書の確定前に、(i)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき(ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。)、 (ii)当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(iii)当社の総株主の議決権の50%に 相当する株式を第三者が取得するときには、上記①にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。 ⑤ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 2017年4月1日 至 2025年7月31日 |
(注)ストック・オプションの決済方法は、持分決済によります。
(2)オプションの価格決定の仮定
当社のストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズ式に使用した仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014月12月31日)
| 第38回 | |
| 評価基準日の株価 | 402円 |
| 行使価格 | 402円 |
| 株価変動性 (注)1 | 86.6% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2.96年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.075% |
| 評価基準日 | 2014年9月29日 |
(注)1.平成23年10月から平成26年9月までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるために、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年12月期の配当実績に基づき0円としました。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 第39回 | |
| 評価基準日の株価 | 221円 |
| 行使価格 | 221円 |
| 株価変動性 (注)1 | 51.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.4% |
| 評価基準日 | 2015年8月19日 |
(注)1.評価基準日までの1年間の株価実績のMAとEWMAの平均値を採用算定しました。
2.評価基準日から新株予約権満了日までの期間です。
3.配当実績に基づき0円としました。
4.算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した 安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利です。
(3)オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014月12月31日)
| 第5回プランB | 第5回プランF | 第6回プランD | 第6回プランE | 第24回 | 第25回 | 第27回 | ||
| 権利行使価格(円) | 55 | 110 | 140 | 140 | 35 | 9 | 34 | |
| 行使時平均株価(円) | - | 372 | 309.59 | - | - | - | 317 | |
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 30,000 | 250,000 | 12,000 | 200,000 | 30,000 | 1,583,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 8,000 | 170,000 | - | - | - | 343,000 | |
| 失効 | 5,000 | 22,000 | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 80,000 | 12,000 | 200,000 | 30,000 | 1,240,000 | |
| 残存契約年数 | - | - | 0.5 | 0.5 | 3.6 | 3.9 | 4.5 | |
| 第28回 | 第29回 | 第31回 | 第32回 | 第33回 | 第34回 | ||
| 権利行使価格(円) | 34 | 34 | 33 | 33 | 33 | 22 | |
| 行使時平均株価(円) | 342 | - | - | - | 367 | - | |
| 前連結会計年度末 | 130,000 | 2,000 | 1,020,000 | 50,000 | 40,000 | 1,910,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 20,000 | - | - | - | 10,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | 1,910,000 | |
| 未行使残 | 110,000 | 2,000 | 1,020,000 | 50,000 | 30,000 | - | |
| 残存契約年数 | 4.5 | 4.5 | 5.2 | 5.2 | 5.2 | - | |
| 第38回 | ||
| 権利行使価格(円) | 402 | |
| 行使時平均株価(円) | - | |
| 前連結会計年度末 | 160,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 160,000 | |
| 残存契約年数 | - | |
当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 第5回 プランB | 第5回 プランF | 第6回 プランD | 第6回 プランE | 第24回 | 第25回 | 第27回 | ||
| 権利行使価格(円) | 55 | 110 | 140 | 140 | 35 | 9 | 34 | |
| 行使時平均株価(円) | - | - | 258 | - | 256 | - | 292.6 | |
| 前連結会計年度末 | - | - | 80,000 | 12,000 | 200,000 | 30,000 | 1,240,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 80,000 | - | 40,000 | - | 500,000 | |
| 失効 | - | - | - | 12,000 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - | 160,000 | 30,000 | 740,000 | |
| 残存契約年数 | - | - | - | - | 2.6 | 2.9 | 3.5 | |
| 第28回 | 第29回 | 第31回 | 第32回 | 第33回 | 第34回 | ||
| 権利行使価格(円) | 34 | 34 | 33 | 33 | 33 | 22 | |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - | |
| 前連結会計年度末 | 110,000 | 2,000 | 1,020,000 | 50,000 | 30,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 110,000 | 2,000 | 1,020,000 | 50,000 | 30,000 | - | |
| 残存契約年数 | 3.5 | 3.5 | 4.2 | 4.2 | 4.2 | - | |
| 第38回 | 第39回 | ||
| 権利行使価格(円) | 402 | 221 | |
| 行使時平均株価(円) | - | - | |
| 前連結会計年度末 | 160,000 | 1,910,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 160,000 | 1,910,000 | |
| 残存契約年数 | - | - | |
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数 (株) | 243,527,000 | 243,527,000 |
| 発行済株式数 (株) | ||
| 期首 | 108,202,831 | 113,053,831 |
| ストック・オプションの行使による増加 | 551,000 | 620,000 |
| 行使価格修正条項付新株予約権の行使 (注) | 4,300,000 | ― |
| 期末 | 113,053,831 | 113,673,831 |
| 資本金(千円) | 5,805,854 | 5,828,953 |
| 資本剰余金(千円) | 5,765,854 | 5,788,953 |
(注)当社とメリルリンチ日本証券株式会社の間で締結された、コミットメント条項付買取契約に基づく権利行使によるものです。
(2) 自己株式
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 期首 | 3,189 | 3,189 |
| 増加 | ― | ― |
| 減少 | ― | ― |
| 期末 | 3,189 | 3,189 |
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。なお、利益剰余金にはIFRSへの移行日における、在外営業活動体の累積為替換算差額を相殺しております。
(4) その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5) 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は、「19.株式報酬」に記載しています。
21. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。当社グループは2015年12月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
当社グループは、自己資本比率を管理対象としており、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己資本比率は以下のとおりです。
| IFRS移行日 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 自己資本比率 | 59.6% | 65.5% | 60.1% |
(注) 自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本」で除して計算しております。
(2) 信用リスク
①リスクの内容
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
②信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。具体的には、月次毎の期日経過情報などを検討し、貸倒引当金を計上しております。
期中における営業債権の増減は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 期首残高 | 53,452 | 86,283 |
| 期中増減額 | 32,830 | △12,297 |
| 期末残高 | 86,283 | 73,985 |
上記に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 期首残高 | 30,028 | 28,688 |
| 期中増減額 | △1,340 | 1,403 |
| 期末残高 | 28,688 | 30,091 |
なお、当社グループは、その他の償却原価で測定する金融資産について、期日経過情報や債務者の弁済能力などを踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。報告期間の末日時点において、回収期日を経過している債権はなく、貸倒引当金を計上しておりません。
(3)流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
移行日(2014年1月 1日)
| (単位:千円) | ||||
| 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 52,079 | 52,079 | 52,079 | - |
| 短期借入金 | 360,248 | 366,497 | 366,497 | - |
| 長期借入金 | 43,743 | 55,355 | 8,303 | 47,052 |
| 合計 | 456,071 | 473,933 | 426,880 | 47,052 |
前連結会計年度(2014年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 91,648 | 91,648 | 91,648 | - |
| 短期借入金 | 235,331 | 242,297 | 242,297 | - |
| 長期借入金 | 275,065 | 310,558 | 17,986 | 292,571 |
| 合計 | 602,045 | 644,504 | 351,933 | 292,571 |
当連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 108,310 | 108,310 | 108,310 | - |
| 短期借入金 | 203,095 | 207,607 | 207,607 | - |
| 長期借入金 | 475,122 | 530,064 | 21,051 | 509,012 |
| 合計 | 786,528 | 845,982 | 336,969 | 509,012 |
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)市場リスク
①為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。外貨建ての取引は、主に当社が所有している外貨建預金などになります。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しています。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米ドルが1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 中国元 | △4,895 | △6,691 |
| 米ドル | △7,233 | △2,412 |
②金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等及び有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
金利感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動性金利金融商品において、連結会計年度末における金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |
| 税引前利益 | △1,245 | △1,128 |
(5)公正価値
①金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値及び連結貸借対照表における帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 移行日 (2014年1月 1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 敷金 | 7,775 | 7,775 | 32,410 | 28,894 | 25,128 | 21,879 |
| 貸付金 | - | - | 53,605 | 55,401 | 47,506 | 50,121 |
| 金融負債 | ||||||
| 借入金 | 403,991 | 368,032 | 510,397 | 484,250 | 678,217 | 648,067 |
②公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金及び貸付金)
敷金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
③公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
なお、当社グループの連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
22.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 医薬品の販売 | 438,915 | 988,331 |
| その他(注) | 35,801 | 28,338 |
| 合計 | 474,717 | 1,016,670 |
(注)主に受託研究による売上収益です。
23.売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、以下の性質をもつ費目の金額は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 短期従業員給付 | 238,894 | 328,642 |
| その他支払手数料 (注) | 169,268 | 412,740 |
(注)その他支払手数料の中の販売関連の手数料は、当連結会計年度381,511千円(前連結会計年度101,701千円)です。
24.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 債務免除益(注) | 146,642 | ― |
| 政府補助金 | 10,386 | 25,138 |
| その他 | 6,729 | 14,268 |
| 合計 | 163,758 | 39,407 |
(注)債務免除益は子会社の北京コンチネント薬業有限公司が債務免除を受けたことに伴って生じたものです。
25.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 有形固定資産除却損 | 284 | 3,321 |
| その他 (注) | 211 | 16,214 |
| 合計 | 495 | 19,535 |
(注)当連結会計年度においては、主に子会社の北京コンチネント薬業有限公司で発生したチャリティに関連する費用です。
26. 金融収益及び金融費用
金融収益及び費用の内訳は以下のとおりです。
金融収益
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自2014年1月1日 至2014年12月31日) | (自2015年1月1日 至2015年12月31日) | |
| 利息収入 | ||
| 償却原価で測定する金融資産: | ||
| 定期預金 | 5,152 | 27,802 |
| 為替差益 | 98,881 | ― |
| 合計 | 104,033 | 27,802 |
金融費用
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自2014年1月1日 至2014年12月31日) | (自2015年1月1日 至2015年12月31日) | |
| 利息費用 | ||
| 償却原価で測定する金融負債: | ||
| 借入金 | 11,028 | 22,777 |
| 為替差損 | ― | 21,505 |
| 合計 | 11,028 | 44,283 |
27.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 普通株主に帰属する利益 | (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | ||
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △ 317,274 | △ 623,150 | |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 112,557,015 | 113,541,628 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | △ 2.82 | △ 5.49 | |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 | (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | ||
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △ 317,274 | △ 623,150 | |
| 当期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する当期利益 | △ 317,274 | △ 623,150 | |
| ② 希薄化後の期中平均普通株式数 | (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | ||
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | ||
| 期中平均普通株式数 | 112,557,015 | 113,541,628 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 2,836,004 | 2,672,238 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 115,393,019 | 116,213,866 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | △ 2.75 | △ 5.36 | |
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たりの当期利益の計算に含めなかったストック・オプションは2014年12月31日及び2015年12月31日現在、それぞれ160個及び2,070個であります。
28.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は以下のとおりです。
IFRS移行日(2014年1月1日)
| (単位:千円) | ||
| 種類 | 未決済残高 | 取引内容等 |
| 当社役員 | 40,842 | 資金の貸付 (注) |
| 子会社役員 | 250,464 | 資金の借入 |
(注) 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しておりません。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 取引金額 | 未決済残高 | 取引内容等 |
| 当社役員 | 11,662 | 52,504 | 資金の貸付(注)1 |
| 当社役員 | 22,710 | - | ストック・オプションの権利行使(注)2 |
| 子会社役員 | 146,642 | 114,805 | 借入金の債務免除(注)3 |
(注)1 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しており ません。
2 ストック・オプションに係る取引金額は当連結会計年度における権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
3 借入金の債務免除によるものです。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 取引金額 | 未決済残高 | 取引内容等 |
| 当社役員 | 4,998 | 47,506 | 資金の回収(注)1 |
| 当社役員 | 865 | 865 | ストック・オプションの権利獲得(有償)(注)2 |
| 子会社役員 | 1,920 | 105,348 | 借入金の返済 |
(注)1 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。担保及び保証は設定しておりません。
2 ストック・オプション権利獲得のための払込金額を記載しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) |
| 報酬 | 70,338 | 80,360 |
| 株式報酬 | 5,722 | 17,520 |
29.主要な子会社及び関連会社
(1) 主要な子会社
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 | ||
| IFRS移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |||
| 上海ジェノミクス有限公司 | 新薬研究開発 | 中国上海 | 100.00% | 100.00% | 100.00% |
| 上海ジェノミクステクノロジー有限公司 | 試薬製造・販売 | 中国上海 | 100.00% | 100.00% | 100.00% |
| GNI-EPS(HONG KONG) Holdings Ltd. | IP管理等 | 中国香港 | 65.78% | 65.78% | 65.78% |
| GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc. | 臨床試験 | 中国天津 | 65.78% | 65.78% | 65.78% |
| 北京コンチネント薬業有限公司 | 製造販売 | 中国北京 | 51.00% | 51.00% | 51.00% |
| GNI USA Inc. | 株式等保有、新薬開発 | 米国デラウエア州 | - | - | 100.00% |
(2) 以下の子会社において重要な非支配持分を認識しております。非支配持分の累積額、非支配持分に配分された当期包括利益、及び要約財務情報は次のとおりであります。
① GNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITED
(a) 一般的情報
| IFRS移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 34.22 | 34.22 | 34.22 |
| 非支配持分の累積額(千円) | 450,005 | 472,451 | 470,060 |
(b) 要約財務諸表
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 非流動資産 | 687,955 | 1,329,999 | 1,330,276 |
| 流動資産 | 632,111 | 52,504 | 45,239 |
| 非流動負債 | - | - | - |
| 流動負債 | 5,029 | 1,874 | 1,875 |
| 資本 | 1,315,037 | 1,380,628 | 1,373,641 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | |
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | |
| 売上収益 | - | - |
| 当期損失(△) | △3,456 | △7,313 |
| 税引後その他の包括利益 | 69,048 | 326 |
| 当期包括利益 | 65,591 | △6,987 |
| 非支配持分に配分された当期包括利益 | 22,445 | △2,391 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | |
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,877 | △7,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △584,402 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - |
| 為替レート変動による影響 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △591,279 | △7,313 |
② GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.
| (a) 一般的情報 | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31) | (2015年12月31日) | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 34.22 | 34.22 | 34.22 |
| 非支配持分の累積額(千円) | 21,618 | 186,585 | 98,919 |
(b) 要約財務諸表
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 非流動資産 | 377 | 24,060 | 43,343 |
| 流動資産 | 70,382 | 533,462 | 263,236 |
| 非流動負債 | - | - | - |
| 流動負債 | 7,583 | 12,269 | 17,511 |
| 資本 | 63,176 | 545,253 | 289,068 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | |
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | |
| 売上収益 | - | - |
| 当期損失(△) | △155,375 | △238,809 |
| 税引後その他の包括利益 | 65,600 | △17,375 |
| 当期包括利益 | △89,775 | △256,184 |
| 非支配持分に配分された当期包括利益 | △30,721 | △87,666 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | |
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △ 155,145 | △231,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 21,859 | △23,916 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 578,999 | - |
| 為替レート変動による影響 | △3,596 | △18,220 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 398,398 | △273,556 |
③ 北京コンチネント薬業有限公司
| (a) 一般的情報 | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 49.00 | 49.00 | 49.00 |
| 非支配持分の累積額(千円) | 88,920 | 197,008 | 224,040 |
(b) 要約財務諸表
| (単位:千円) | |||
| IFRS移行日 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2014年1月1日) | (2014年12月31日) | (2015年12月31日) | |
| 非流動資産 | 638,359 | 759,131 | 744,489 |
| 流動資産 | 205,916 | 257,732 | 385,113 |
| 非流動負債 | 460,298 | 364,383 | 181,247 |
| 流動負債 | 202,506 | 250,421 | 491,131 |
| 資本 | 181,470 | 402,058 | 457,224 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | |
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | |
| 売上収益 | 426,365 | 964,887 |
| 当期利益 | 175,056 | 79,226 |
| 税引後その他の包括利益 | 45,531 | △24,060 |
| 当期包括利益 | 220,587 | 55,165 |
| 非支配持分に配分された当期包括利益 | 108,088 | 27,031 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2014年1月1日 | (自 2015年1月1日 | |
| 至 2014年12月31日) | 至 2015年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,796 | 245,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,610 | △35,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 6,050 | △65,594 |
| 為替レート変動による影響 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △59,864 | 145,043 |
(3) 関連会社
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 | ||
| IFRS移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |||
| IriSys, LLC | 医薬品の受託研究・受託製造事業、創薬関連のコンサルティング事業 | 米国カリフォルニア州 | - | - | 35.00% |
(注)2015年1月において、連結子会社であるGNI USA,Inc.がIriSys,LLC(本社:米国、カリフォルニア州)の持分35.0%を取得し、同社を持分法により会計処理しております。
持分法で会計処理されている投資は以下の通りです。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| (自 2015年1月1日 | |
| 至 2015年12月31日) | |
| 持分帳簿価額 | 725,648 |
| 継続事業からの純損益(△損失)(注) | △19,976 |
| 税引後その他の包括利益 (注) | 3,674 |
| 包括利益合計(注) | △16,302 |
(注)継続事業からの純損益(△損失)、税引後その他の包括利益及び包括利益合計は、当社グループの持分による金額です。
30.初度適用
IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、2014年12月31日に終了する連結会計年度まで、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2015年1月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
「3.重要な会計方針」は、当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)の連結財務諸表、前連結会計年度(2014年1月1日から2014年12月31日まで)の連結財務諸表及び移行日(2014年1月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されます。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、移行日現在、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日において減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額の累計額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすIFRS第1号の免除規定を適用しております。
③ 株式報酬取引
当社グループは、移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第1号の免除規定を適用しており、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(2) 日本基準からIFRSへの調整
① 移行日(2014年1月1日)の資本に対する調整
移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 有形固定資産合計 | 246,614 | - | - | 246,614 | 有形固定資産 | |
| のれん | 140,129 | - | - | 140,129 | のれん | |
| 販売権 | 203,402 | △203,402 | - | - | A | |
| ソフトウェア | 418 | 203,402 | - | 203,821 | A | その他の無形資産 |
| その他(投資その他の資産) | 7,775 | - | - | 7,775 | B | その他の金融資産 |
| 借地権 | 380,457 | - | - | 380,457 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 978,797 | - | - | 978,797 | 非流動資産合計 | |
| たな卸資産 | 122,388 | - | - | 122,388 | 棚卸資産 | |
| 受取手形及び売掛金 | 53,452 | △23,875 | - | 29,577 | D | 営業債権及びその他の 債権 |
| 有価証券 | 86,800 | △43,253 | - | 43,547 | E | その他の金融資産 |
| 貸倒引当金 | △30,028 | 30,028 | - | - | D | |
| その他 | 75,854 | △49,700 | - | 26,153 | D/E | その他の流動資産 |
| 現金及び預金 | 3,464,590 | 86,800 | - | 3,551,390 | E | 現金及び現金同等物 |
| 流動資産合計 | 3,773,058 | - | - | 3,773,058 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 4,751,856 | - | - | 4,751,856 | 資産合計 | |
| 長期借入金 | 311,905 | △277,111 | - | 34,794 | F | 借入金 |
| その他 | 158,685 | - | - | 158,685 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 470,591 | △277,111 | - | 193,479 | 非流動負債合計 | |
| 買掛金 | 37,632 | 14,446 | - | 52,079 | G | 営業債務及びその他の 債務 |
| 短期借入金 | 86,800 | 282,396 | - | 369,196 | F | 借入金 |
| 1年内返済予定長期 借入金 | 5,285 | △5,285 | - | - | F | |
| 未払金 | 14,446 | △14,446 | - | - | G | |
| 未払費用 | 9,075 | △9,075 | - | - | H | |
| 前受金 | 52,538 | △52,538 | - | - | H | |
| 未払法人税等 | 81,151 | △38,360 | - | 42,791 | I | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 12,185 | △12,185 | - | - | H | |
| その他 | 9,268 | 112,158 | - | 121,427 | H/I | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 308,384 | 277,111 | - | 585,495 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 778,975 | - | - | 778,975 | 負債合計 | |
| 資本金 | 4,829,406 | - | - | 4,829,406 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,789,406 | - | - | 4,789,406 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △155 | - | - | △155 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | △6,933,127 | - | 36,026 | △6,897,101 | J | 利益剰余金 |
| 為替換算調整勘定 | 36,026 | - | △36,026 | - | J | |
| 新株予約権 | 111,202 | - | - | 111,202 | K | その他の資本の構成要素 |
| 少数株主持分 | 1,140,121 | - | - | 1,140,121 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 3,972,880 | - | - | 3,972,880 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,751,856 | - | - | 4,751,856 | 資本及び負債の合計 | |
A. その他の無形資産
日本基準では、「販売権」および「ソフトウエア」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の無形資産」に含めて表示しております。
B. その他の金融資産(非流動)
日本基準では、「敷金保証金」を投資その他の資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
C.その他の非流動資産
日本基準では、「借地権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
D. 営業債権及びその他の債権
日本基準では、「未収入金」を流動資産の「その他」に含めておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また日本基準では、「貸倒引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
E.その他の金融資産(流動)
日本基準では、「短期貸付金」を流動資産の「その他」に含めておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。日本基準では、「有価証券」を独立掲記していましたが、IFRSでは容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であることから、流動資産の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
F.借入金
日本基準では、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「借入金」に含めて表示しております。日本基準では、固定負債の「長期借入金」に含めた一部について、IFRSでは負債の決済を報告期間後12か月にわたり延期することのできる無条件の権利を企業が有していない場合は流動負債に表示するため、流動負債の「借入金」に含めて表示しております。
G.営業債務及びその他の債務
日本基準では、「未払金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H. その他の流動負債
日本基準では、「未払費用」、「前受金」及び「賞与引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
I. 未払法人所得税
日本基準では、事業税の外形標準課税の一部(資本割額及び付加価値割額)及び都民税の均等割額を「未払法人税等」に含めておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
J. 利益剰余金
IFRS第1号の免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額を利益剰余金に計上しております。
K.その他の資本の構成要素
日本基準では、「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
② 前連結会計年度(2014年12月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 有形固定資産合計 | 564,501 | - | - | 564,501 | 有形固定資産 | |
| のれん | 144,883 | - | 11,989 | 156,873 | A | のれん |
| 販売権 | 273,593 | △273,593 | - | - | B | |
| ソフトウェア | 2,909 | 273,593 | - | 276,502 | B | その他の無形資産 |
| その他(投資その他の資産) | 38,241 | - | - | 38,241 | C | その他の金融資産 |
| 借地権 | 412,369 | - | - | 412,369 | D | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,436,499 | - | 11,989 | 1,448,489 | 非流動資産合計 | |
| たな卸資産 | 220,394 | - | - | 220,394 | 棚卸資産 | |
| 受取手形及び売掛金 | 86,283 | △12,873 | - | 73,409 | E | 営業債権及びその他の 債権 |
| 貸倒引当金 | △28,688 | 28,688 | - | - | E | |
| 537,328 | - | 537,328 | F | その他の金融資産 | ||
| その他 | 96,715 | △63,588 | - | 33,126 | E/F | その他の流動資産 |
| 現金及び預金 | 4,950,975 | △489,555 | - | 4,461,420 | F | 現金及び現金同等物 |
| 流動資産合計 | 5,325,680 | - | - | 5,325,680 | 流動資産合計 | |
| 資産合計 | 6,762,179 | - | 11,989 | 6,774,169 | 資産合計 | |
| 長期借入金 | 407,310 | △138,581 | - | 268,728 | G | 借入金 |
| その他 | 203,932 | - | - | 203,932 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 611,243 | △138,581 | - | 472,661 | 非流動負債合計 | |
| 買掛金 | 57,073 | 34,575 | - | 91,648 | H | 営業債務及びその他の 債務 |
| 短期借入金 | 96,750 | 144,918 | - | 241,668 | G | 借入金 |
| 1年内返済予定長期借入金 | 6,336 | △6,336 | - | - | G | |
| 未払金 | 34,575 | △34,575 | - | - | H | |
| 未払費用 | 60,578 | △60,578 | - | - | I | |
| 前受金 | 49,745 | △49,745 | - | - | I | |
| 未払法人税等 | 38,914 | △38,914 | - | - | J | 未払法人所得税 |
| 賞与引当金 | 14,831 | △14,831 | - | - | I | |
| その他 | 5,666 | 164,070 | - | 169,736 | I/J | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 364,471 | 138,581 | - | 503,053 | 流動負債合計 | |
| 負債合計 | 975,715 | - | - | 975,715 | 負債合計 | |
| 資本金 | 5,805,854 | - | - | 5,805,854 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 5,765,854 | - | - | 5,765,854 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △155 | - | - | △155 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | △7,261,081 | - | 46,704 | △7,214,376 | K | 利益剰余金 |
| 為替換算調整勘定 | 31,972 | 4,053 | △36,026 | - | L | |
| 新株予約権 | 83,882 | △83,882 | - | - | L | |
| - | 79,828 | 1,311 | 81,140 | L | その他の資本の構成要素 | |
| 少数株主持分 | 1,360,138 | - | - | 1,360,138 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 5,786,464 | - | 11,989 | 5,798,454 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 6,762,179 | - | 11,989 | 6,774,169 | 資本及び負債の合計 | |
A.のれん
日本基準においてのれんは定額法により償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
B.その他の無形資産
日本基準では、「販売権」及び「ソフトウエア」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の無形資産」に含めて表示しております。
C.その他の金融資産(非流動)
日本基準では、「敷金保証金」を投資その他の資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
D.その他の非流動資産
日本基準では、「借地権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
E.営業債権及びその他の債権
日本基準では、「未収入金」を流動資産の「その他」に含めておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また日本基準では、「貸倒引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
F.その他の金融資産(流動)
日本基準では、「短期貸付金」を流動資産の「その他」に含めていましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、日本基準では預入期間が3か月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
G.借入金
日本基準では、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「借入金」に含めて表示しております。
日本基準では、固定負債の「長期借入金」に含めた一部について、IFRSでは負債の決済を報告期間後12か月にわたり延期することのできる無条件の権利を企業が有していない場合は流動負債に表示するため、流動負債の「借入金」に含めて表示しております。
H.営業債務及びその他の債務
日本基準では、「未払金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
I.その他の流動負債
日本基準では、「未払費用」、「前受金」及び「賞与引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
J.未払法人所得税
日本基準では、事業税の外形標準課税の一部(資本割額及び付加価値割額)及び都民税の均等割額を「未払法人税等」に含めておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
K.利益剰余金
| (単位:千円) | |
| 項目 | 金額 |
| のれんに対する調整(注記A参照) | 10,678 |
| 為替換算差額に対する調整(注記L参照) | 36,026 |
| 合計 | 46,704 |
L.その他の資本の構成要素
(表示科目の差異調整)
日本基準では、「為替換算調整勘定」及び「新株予約権」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異調整)
IFRS第1号の免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示している移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額を利益剰余金に計上しております。
③ 前連結会計年度(自 2014年1月1日～至 2014年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を以下のとおり調整しております。
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 売上高 | 474,717 | - | - | 474,717 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 161,168 | - | - | 161,168 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 313,548 | - | - | 313,548 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 864,224 | △137,331 | △10,678 | 716,214 | A/B/G | 販売費及び一般管理費 |
| 139,454 | - | 139,454 | B | 研究開発費 | ||
| 163,758 | - | 163,758 | C | その他の収益 | ||
| 495 | - | 495 | D | その他の費用 | ||
| 営業利益(△損失) | △550,675 | 161,140 | 10,678 | △378,857 | 営業利益(△損失) | |
| 営業外収益 | 121,149 | △121,149 | - | - | C/E | |
| 営業外費用 | 11,239 | △11,239 | - | - | D/F | |
| 特別利益 | 146,642 | △146,642 | - | - | C | |
| 特別損失 | 284 | △284 | - | - | D | |
| 104,033 | - | 104,033 | E | 金融収益 | ||
| 11,028 | - | 11,028 | F | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益(△損失) | △294,407 | △2,123 | 10,678 | △285,852 | 税引前利益(△損失) | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,123 | △2,123 | - | - | G | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前当期純利益(△損失) | △296,530 | - | 10,678 | △285,852 | 当期利益(△損失) | |
| 少数株主利益(△損失) | 31,422 | - | - | 31,422 | 当期利益の帰属:非支配持分 | |
| 当期純利益(△損失) | △327,953 | - | 10,678 | △317,274 | 当期利益の帰属:親会社の所有者 | |
| (単位:千円) | ||||||
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識・測定 の差異調整 | IFRS | |||
| 日本基準表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | IFRS表示科目 | ||
| 少数株主損益調整前当期純利益(△損失) | △296,530 | - | 10,678 | △285,852 | 当期利益(△損失) | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 184,540 | - | 1,311 | 185,852 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 184,540 | - | 1,311 | 185,852 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | △111,990 | - | 11,989 | △100,000 | 当期包括利益 合計 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △332,007 | - | 11,989 | △320,017 | 当期包括利益の帰属:親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る包括利益 | 220,016 | - | - | 220,016 | 当期包括利益の帰属:非支配持分 | |
A. 販売費及び一般管理費
日本基準においてのれんは定額法により償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
B. 研究開発費
日本基準においては研究開発費は「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、IFRSにおいて「研究開発費」として独立掲記しております。
C.その他の収益
日本基準では「補助金収入」を営業外収益に含めておりましたが、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。日本基準では「債務免除益」を特別利益に含めておりましたが、IFRSにおいては「その他の収益」として表示しております。
D.その他の費用
日本基準では「固定資産除却損」を特別損失に含めておりましたが、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。日本基準では「雑損失」を営業外費用の「その他」に含めておりましたが、IFRSにおいては「その他の費用」として表示しております。
E.金融収益
日本基準では「受取利息」及び「為替差益」を営業外収益に含めておりましたが、IFRSにおいては「金融収益」として表示しております。
F.金融費用
日本基準では「支払利息」を営業外費用に含めておりましたが、IFRSにおいては「金融費用」として表示しております。
G.法人所得税費用
日本基準では「地方税の均等割」を法人税住民税及び事業税に含めておりましたが、IFRSにおいては「販売費及び一般管理費」として表示しております。
④ 前連結会計年度(自 2014年1月1日～至 2014年12月31日)の連結キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との間に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
