有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/31 16:52
【資料】
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【項目】
123項目
24.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
株式の種類無額面普通株式無額面普通株式
授権株式数(株)
期首30,000,00090,000,000
株式分割による増加60,000,000-
期末90,000,00090,000,000
発行済株式数(株)
期首13,860,08343,369,449
ストック・オプションの行使による増加652,600143,700
株式分割による増加(注1)28,856,766-
期末43,369,44943,513,149
資本金(千円)
期末8,212,9858,268,472
資本剰余金(千円)(注2)
期末4,273,4123,591,101

(注)1.2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。当該金融負債の公正価値については、(25.金融商品)に記載しております。
(2)自己株式
(単位:株)
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
期首3971,223
株式併合に伴う端株株式の買取による増加32-
株式分割による増加794-
期末1,2231,223

(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。
(4)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
(5)新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は、(23.株式報酬)に記載しています。