有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当連結会計年度は一部の連結子会社で売上収益の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 連結財政状態計算書に計上した金額
有形固定資産 2,943,602千円
使用権資産 865,959千円
のれん 5,020,290千円
無形資産 2,147,671千円
② その他の情報
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、(3.重要な会計方針)に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(9.有形固定資産)及び(10.のれん及び無形資産)を参照下さい。
(2) 開発費の資産化
① 連結財政状態計算書に計上した金額
研究開発支出 517,270千円(無形資産に含まれる)
② その他の情報
当社グループは、一部の開発費については無形資産を完成させる技術上の実行可能性が高まったことから資産化の要件を満たすと判断し、無形資産に計上しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当連結会計年度は一部の連結子会社で売上収益の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 連結財政状態計算書に計上した金額
有形固定資産 2,943,602千円
使用権資産 865,959千円
のれん 5,020,290千円
無形資産 2,147,671千円
② その他の情報
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、(3.重要な会計方針)に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(9.有形固定資産)及び(10.のれん及び無形資産)を参照下さい。
(2) 開発費の資産化
① 連結財政状態計算書に計上した金額
研究開発支出 517,270千円(無形資産に含まれる)
② その他の情報
当社グループは、一部の開発費については無形資産を完成させる技術上の実行可能性が高まったことから資産化の要件を満たすと判断し、無形資産に計上しております。