当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく内部統制報告書を2023年3月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第23期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日関東財務局長に提出。
第23期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出。
第23期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権発行決議)の規定に基づく臨時報告書
2023年7月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権発行決議)の規定に基づく臨時報告書
2023年8月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権発行決議)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月7日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2023年12月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年1月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月28日関東財務局長に提出。