新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は次のとおりであります。
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

2014/09/29 12:38

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成15年ストックオプション	平成16年ストックオプション
付与日	平成15年9月26日	平成16年10月28日
権利確定条件	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。	権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成17年9月26日付をもって、株式1株を株式4株に分割しております。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

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#5 業績等の概要

この結果、当社グループでの連結売上高は3,346,624千円(前年同期比45.3%増)、営業利益263,647千円(同37.1%増)、経常利益240,716千円(同134.8%増)、当期純利益234,445千円(前年同期は当期純損失293,817千円)となりました。なお、営業外費用として支払利息15,165千円、新株予約権の発行に伴う支払手数料等12,286千円を計上しております。
セグメントの業績は以下の通りとなります。

2014/09/29 12:38

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、3,479,256株増加しております。また、新株予約権の行使に伴い1,526,511株増加しております。
2.上記株式分割により、自己株式数は、198株増加しております。また、単元未満株式の買い取りにより381株増加しております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/09/29 12:38

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、リソースを集中した太陽光発電事業につきましては、引き続き受注状況が好調でありますが、円安による仕入れ価格の上昇や、建築工事における人件費等の高騰により、原価率が上昇傾向にあります。今後は、取引量の増加を背景とした仕入価格の低減や、適切な原価管理を行うことで改善を進めてまいります。当社といたしましては、引き続き太陽光発電事業を経営の中心に位置づけ、中期経営計画の目標利益の達成に尽力致します。
この結果、当社グループでの連結売上高は3,346,624千円(前年同期比45.3%増)、営業利益263,647千円(同37.1%増)、経常利益240,716千円(同134.8%増)、当期純利益234,445千円(前年同期は当期純損失293,817千円)となりました。なお、営業外費用として支払利息15,165千円、新株予約権の発行に伴う支払手数料等12,286千円を計上しております。
セグメントの業績は以下の通りとなります。

2014/09/29 12:38

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	5,834千円	-千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	5,834	-

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
普通株式増加数(株)	-	42,958
(うち新株予約権(株))	(-)	(42,958)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権7種(新株予約権の数409個 普通株式58,900株)	新株予約権7種(新株予約権の数2,694個 普通株式273,300株)

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