商品
連結
- 2014年6月30日
- 4億9859万
- 2015年6月30日 -47.17%
- 2億6338万
個別
- 2015年6月30日
- 1755万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2015/09/30 11:00 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (カ)会計監査の状況2015/09/30 11:00
当社は、監査法人アヴァンティアと金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査法人アヴァンティアは、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
当事業年度において業務執行した公認会計士は、以下のとおりであります。 - #3 事業の内容
- 3.太陽光発電事業2015/09/30 11:00
当社、当社の子会社WWB及び当社の関連会社、常陽パワー株式会社、東北エネテックス株式会社、東陽パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。
[企業集団の事業系統図] - #4 事業等のリスク
- ④仕入先について2015/09/30 11:00
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2015/09/30 11:00
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年6月30日) 提出日現在発行数(株)(平成27年9月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,040,911 5,040,911 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数100株 計 5,040,911 5,040,911 - - - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2015/09/30 11:00
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 未払費用 974 - 商品評価損 2,560 1,829 貸倒引当金 124,810 133,033
- #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2015/09/30 11:00
1.前連結会計年度において、「商品」に含めていた「仕掛品」は、在庫・原価管理システムの導入に先立ち、たな卸資産の管理体制を見直したことにより、「仕掛品」に含めて表示を行っております。この表示の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- イセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
②その他商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅱ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅲ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅳ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2015/09/30 11:00 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/09/30 11:00
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 常陽パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金及びリース会社からのリース債務について、WWB株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。2015/09/30 11:00
(2) 商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(3) 貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。