有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、実行可能で合理的な事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。
当事業年度において、Abit株式会社に係る関係会社株式100百万円について、実質価額が著しく低下している状況が認められました。このため、事業計画に基づき、実質価額の回復可能性を見積り、減損処理の要否の判定を行いました。この結果、実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込まれないため、関係会社株式評価損66百万円を計上しております。
これらの見積りおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 金額 |
| 関係会社株式 | 1,135百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 66百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、実行可能で合理的な事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。
当事業年度において、Abit株式会社に係る関係会社株式100百万円について、実質価額が著しく低下している状況が認められました。このため、事業計画に基づき、実質価額の回復可能性を見積り、減損処理の要否の判定を行いました。この結果、実質価額が帳簿価額まで回復する可能性が合理的に見込まれないため、関係会社株式評価損66百万円を計上しております。
これらの見積りおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。