(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1	百万円		2	百万円
税務上の繰越欠損金	91			90
子会社株式	54			54
その他	1			4
繰延税金資産小計	148			151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△91			△90
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54			△56
評価性引当額小計	△146			△146
繰延税金資産合計	1			4
繰延税金資産の純額	1			4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.5
株式報酬費用	-			71.2
住民税均等割	-			5.2
評価性引当額の増減額	-			△3.5
前期確定申告差異	-			△22.2
その他	-			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			82.1

(注)前事業年度においては税引前当期純損失のため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。