ソニー FG（8729）の資産の部 - 生命保険事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されております。

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#2 事業の内容

当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業	ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。
損害保険事業	ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業	ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。

当社は、2004年4月1日付で、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2025年3月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100%保有しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

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#4 事業等のリスク

① 金融市場・信用・流動性
・金融市場の急変や急激な景気後退による資産価値の毀損、流動性の悪化、金利上昇が与える生命保険事業の健全性悪化への多大な影響 等
② 保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(ⅵ)既発生未報告支払備金の特別な積立方法
生命保険事業における既発生未報告支払備金(まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法の概要)
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
(ⅶ)グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。2025/06/16 15:30

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
生命保険事業	9,828	(284)
損害保険事業	1,609	(460)

(注) 1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、22兆7,011億円(同5.6%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が15兆8,341億円(同5.1%増)、預金が4兆2,439億円(同10.4%増)であります。
純資産の部合計は、6,697億円(同12.8%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△731億円(同23億円減)となりました。
(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末現在における当連結会計年度後1年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

セグメント	投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
生命保険事業	12,193	システム関連	自己資金
損害保険事業	7,205	システム関連	自己資金

(2) 重要な設備の売却・除却等
該当事項はありません。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳は、システム関連への投資が、生命保険事業で11,766百万円、損害保険事業で5,384百万円、銀行事業で6,373百万円であります。

セグメント	設備投資等の金額(百万円)
生命保険事業	13,383
損害保険事業	5,464

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ⅱ)保険料等収入の会計処理
生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。
(ⅲ)保険金等支払金及び支払備金の会計処理

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理(以下「ALM」)を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	594,008	669,754
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	16
(うち新株予約権)(百万円)	-	16

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