ソニー FG（8729）の生命保険事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業等を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されております。

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#2 事業の内容

当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業	ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。(※) 「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。
損害保険事業	ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業	ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図](2026年3月31日現在)

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#3 事業等のリスク

(3) 責任準備金の積立不足に関するリスク
生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額などは、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。
・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率、事業費率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(ⅱ)中期経営計画(2024年度を始期とする3カ年)「両利きの経営」を支える人材戦略
当社グループは、中期経営計画(2024年度を始期とする3カ年)における成長戦略の根幹として「両利きの経営」を掲げており、既存事業の「深化」とグループ横断の新たな価値創造に向けた「探索」の双方を実現するための重要な経営基盤として人材戦略を位置づけております。当社グループの連結従業員数は、当期14,042名(前期13,356名)であり、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業、介護事業及びベンチャーキャピタル事業から構成されるグループ全体としての人材戦略を推進しております。
(イ)「深化」を支える各事業の専門人材の確保・育成

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(ⅵ)既発生未報告支払備金の特別な積立方法
生命保険事業における既発生未報告支払備金(まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」)第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法の概要)

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
生命保険事業	10,254	(304)
損害保険事業	1,678	(428)

(注) 1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境の中、当社グループは、2026年度が2024年度を始期とする3カ年の中期経営計画の最終年度であると同時に、2027年度を始期とする新たな中期経営計画の策定年度であることを踏まえ、足下の計画を確実に実行しつつ、次なる成長ステージを見据えた戦略の策定と実装に精力的に取組んでまいります。上場後初の通期となる本年度は、資本市場をはじめとするステークホルダーからの説明責任を強く意識し、収益力の回復・強化と中長期的な成長基盤の再構築を同時に進めてまいります。
具体的には、トップラインの成長に沿ったボトムラインの成長を実現するため、生命保険事業においては、法人分野を中心とした販売戦略の強化等により、CSM(保険契約から将来にわたり見込まれる利益を表す指標)残高及び償却額の着実な積み上げを図り、グループ全体の利益成長を牽引してまいります。損害保険事業及び銀行事業においても、料率改定やスプレッド改善等を通じた質を伴う利益成長により、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。あわせて、グループ連携については、従前のクロスセル施策強化に加えて、デジタルプラットフォームの活用等を通じた本格的な実行フェーズへと移行し、具体的な成果の創出につなげてまいります。
また、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントするERM(Enterprise Risk Management)経営への進化を加速いたします。顧客価値を起点に、資本・リスク・リターンのバランスを踏まえた全社的な戦略設計を行い、営業戦略において顧客セグメント別の提案力強化を図るとともに、商品開発において財務健全性を意識した商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。資産運用においては、市場環境の変化を踏まえたALM(資産・負債の総合管理)の高度化やオーバーヘッジ改善等により、収益機会の獲得と健全性の維持を両立してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増加した結果、2兆8,710億円(前年度比9.6%増)となりました。経常利益は、銀行事業において減益となったものの、生命保険事業及び損害保険事業において増益となった結果、845億円(同88.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、554億円(同29.6%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、23兆8,071億円(前年度末比1.9%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が18兆5,585億円(同5.9%増)、貸出金が3兆8,287億円(同1.8%減)であります。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末現在における当連結会計年度後1年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

セグメント	投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
生命保険事業	12,351	システム関連	自己資金
損害保険事業	6,806	システム関連	自己資金

(2) 重要な設備の売却・除却等
該当事項はありません。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳は、システム関連への投資が、生命保険事業で12,165百万円、損害保険事業で6,281百万円、銀行事業で4,631百万円であります。

セグメント	設備投資等の金額(百万円)
生命保険事業	15,907
損害保険事業	6,643

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ⅱ)保険料等収入の会計処理
生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。
(ⅲ)保険金等支払金及び支払備金の会計処理

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産・負債の総合管理(以下「ALM」)を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。加えて、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債)の調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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