	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
法人税及び住民税	28,774	21,953
法人税等調整額	△7,624	△1,433
法人税等合計	21,149	20,519

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/06/30 16:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、38.01%から35.64%となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.33%から30.78%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は841百万円減少し、法人税等調整額は829百万円増加しております。

2014/06/30 16:28