有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	26,189百万円		28,140百万円
価格変動準備金	9,955百万円		12,822百万円
退職給付引当金	6,943百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		8,824百万円
有価証券減損	1,085百万円		1,012百万円
税務上の繰越欠損金	75百万円		80百万円
減価償却費	2,623百万円		2,409百万円
繰延ヘッジ損失	1,786百万円		1,421百万円
その他	9,620百万円		6,326百万円
繰延税金資産小計	58,279百万円		61,039百万円
評価性引当額	△1,180百万円		△1,166百万円
繰延税金資産合計	57,098百万円		59,872百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,759百万円		△40,323百万円
その他	△634百万円		△216百万円
繰延税金負債合計	△39,394百万円		△40,539百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	17,704百万円		19,332百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	17,980百万円		19,872百万円
負債の部-繰延税金負債	275百万円		539百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			38.0	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				1.3
復興特別法人税分の税率差異		0.7				1.0
子会社との税率差異		△4.4				△4.3
評価性引当金の増減		△0.6				△0.0
その他		△0.2				1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.5	%			37.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、38.01%から35.64%となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.33%から30.78%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は841百万円減少し、法人税等調整額は829百万円増加しております。