有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*)	2,499	百万円	2,523	百万円
保険契約準備金	84,603	百万円	92,133	百万円
価格変動準備金	18,934	百万円	1,272	百万円
退職給付に係る負債	8,043	百万円	8,108	百万円
有価証券減損	5,495	百万円	4,328	百万円
その他有価証券評価差額金	30,183	百万円	31,668	百万円
減価償却費	3,615	百万円	3,692	百万円
その他	15,070	百万円	14,619	百万円
繰延税金資産小計	168,446	百万円	158,346	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(*)	△2,456	百万円	△2,476	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△8,020	百万円	△5,749	百万円
評価性引当額小計	△10,476	百万円	△8,226	百万円
繰延税金資産合計	157,969	百万円	150,120	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△512	百万円	△131	百万円
その他	△700	百万円	△648	百万円
繰延税金負債合計	△1,213	百万円	△779	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	156,755	百万円	149,340	百万円

(*) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	156	296	313	-	287	1,445	2,499	百万円
評価性引当金	△156	△296	△313	-	△287	△1,401	△2,456	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43	43	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	300	320	-	294	470	1,136	2,523	百万円
評価性引当金	△254	△320	-	△294	△470	△1,135	△2,476	百万円
繰延税金資産	46	-	-	-	-	0	46	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
子会社との税率差異	△1.1		△2.2
評価性引当金の増減	0.1		△1.2
関係会社株式売却による影響	1.4		-
税率変更による影響	-		△3.1
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	%	25.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,198百万円、その他有価証券評価差額金が983百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が3,214百万円減少しております。