有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	29,248百万円		31,987百万円
価格変動準備金	12,396百万円		12,434百万円
退職給付に係る負債	6,247百万円		7,604百万円
有価証券減損	955百万円		949百万円
税務上の繰越欠損金	40百万円		-百万円
減価償却費	2,441百万円		2,596百万円
繰延ヘッジ損益	1,084百万円		1,117百万円
その他	6,078百万円		7,533百万円
繰延税金資産小計	58,491百万円		64,223百万円
評価性引当額	△1,102百万円		△1,098百万円
繰延税金資産合計	57,389百万円		63,125百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,387百万円		△60,139百万円
その他	△457百万円		△452百万円
繰延税金負債合計	△50,844百万円		△60,591百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	6,545百万円		2,533百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	6,545百万円		8,181百万円
負債の部-繰延税金負債	-百万円		5,647百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%			33.1	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.3				2.7
子会社との税率差異		△4.4				△3.8
評価性引当金の増減		0.0				0.1
その他		1.2				0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.7	%			33.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.85%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.24%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.00%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は24百万円、繰延ヘッジ損益が59百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,761百万円、その他有価証券評価差額金が1,842百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少しており、土地再評価差額金が同額増加しております。