有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	28,140百万円		29,248百万円
価格変動準備金	12,822百万円		12,396百万円
退職給付に係る負債	8,824百万円		6,247百万円
有価証券減損	1,012百万円		955百万円
税務上の繰越欠損金	80百万円		40百万円
減価償却費	2,409百万円		2,441百万円
繰延ヘッジ損失	1,421百万円		1,084百万円
その他	6,326百万円		6,078百万円
繰延税金資産小計	61,039百万円		58,491百万円
評価性引当額	△1,166百万円		△1,102百万円
繰延税金資産合計	59,872百万円		57,389百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,323百万円		△50,387百万円
その他	△216百万円		△457百万円
繰延税金負債合計	△40,539百万円		△50,844百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	19,332百万円		6,545百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	19,872百万円		6,545百万円
負債の部-繰延税金負債	539百万円		-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			35.6	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3				4.3
復興特別法人税分の税率差異		1.0				-
子会社との税率差異		△4.3				△4.4
評価性引当金の増減		△0.0				0.0
その他		1.2				1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.2	%			36.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.78%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.85%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は411百万円、繰延ヘッジ損益が109百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,700百万円、その他有価証券評価差額金が3,441百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少しており、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は、ありません。