有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	34,696	百万円		38,672	百万円
価格変動準備金	12,931	百万円		13,478	百万円
退職給付に係る負債	8,053	百万円		8,367	百万円
有価証券減損	3,006	百万円		1,270	百万円
税務上の繰越欠損金	431	百万円		1,556	百万円
減価償却費	3,781	百万円		4,667	百万円
繰延ヘッジ損益	590	百万円		479	百万円
その他	7,445	百万円		8,364	百万円
繰延税金資産小計	70,936	百万円		76,855	百万円
評価性引当額	△3,766	百万円		△4,115	百万円
繰延税金資産合計	67,169	百万円		72,740	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,265	百万円		△50,868	百万円
その他	△590	百万円		△628	百万円
繰延税金負債合計	△51,855	百万円		△51,497	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	15,313	百万円		21,242	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	15,313	百万円		21,242	百万円
負債の部-繰延税金負債	-	百万円		0	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
子会社との税率差異	△2.4			△2.4
評価性引当金の増減	1.1			0.5
その他	1.0			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	%		30.4	%