有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	31,987百万円		34,696百万円
価格変動準備金	12,434百万円		12,931百万円
退職給付に係る負債	7,604百万円		8,053百万円
有価証券減損	949百万円		3,006百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円		431百万円
減価償却費	2,596百万円		3,781百万円
繰延ヘッジ損益	1,117百万円		590百万円
その他	7,533百万円		7,445百万円
繰延税金資産小計	64,223百万円		70,936百万円
評価性引当額	△1,098百万円		△3,766百万円
繰延税金資産合計	63,125百万円		67,169百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,139百万円		△51,265百万円
その他	△452百万円		△590百万円
繰延税金負債合計	△60,591百万円		△51,855百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	2,533百万円		15,313百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産の部-繰延税金資産	8,181百万円		15,313百万円
負債の部-繰延税金負債	5,647百万円		-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%			30.9	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.7				-
子会社との税率差異		△3.8				△2.4
評価性引当金の増減		0.1				1.1
その他		0.9				1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.0	%			30.6	%