当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 450億6400万
- 2014年3月31日 -10.12%
- 405億400万
個別
- 2013年3月31日
- 112億8900万
- 2014年3月31日 +19.19%
- 134億5500万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2014/06/30 16:28
③ 株主資本等変動計算書前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 契約者配当準備金繰入額 2,104 2,232 税引前当期純利益 63,594 57,583 法人税及び住民税 28,774 21,953 法人税等合計 21,149 20,519 当期純利益 42,444 37,063
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/30 16:28
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額 22円18銭 25円83銭 33円22銭 11円88銭 - #3 業績等の概要
- また、特別損益として、特別損失95億円を計上(前年度は、特別損失92億円を計上)しています。主な特別損失の内容は価格変動準備金の繰入によるものです。2014/06/30 16:28
経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた当期純利益は、経常利益の減少に加え、復興特別法人税を1年間前倒しで廃止する改正税法が公布されたことにともない、繰延税金資産の一部を取崩した影響もあり、前年度比10.1%減の405億円となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、次のとおりです。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 生命保険事業で減少、損害保険事業および銀行事業で増加した結果、3.9%減の761億円となりました。2014/06/30 16:28
(当期純利益)
経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた当期純利益は、経常利益の減少に加え、復興特別法人税を1年間前倒しで廃止する改正税法が公布されたことにともない、繰延税金資産の一部を取崩した影響もあり、前年度比10.1%減の405億円となりました。なお、特別損益については、特別損失95億円を計上(前年度は、特別損失92億円を計上)しています。主な特別損失の内容は価格変動準備金の繰入によるものです。 - #5 配当政策(連結)
- 当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善および適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。2014/06/30 16:28
配当政策については、グループ各社における適切な健全性の確保と成長分野への投資のための内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針としております。その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指し、中期的な配当性向目標として、グループ当期純利益の30%~40%の配当性向を目安としております。
各事業年度の配当額については、グループ各社のリスクに対する資本の十分性、投資機会、業績見通し、法令・内外規制動向等を総合的に勘案して決定してまいります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/30 16:28
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 103円60銭 93円11銭 (算定上の基礎) 当期純利益金額(百万円) 45,064 40,504 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 45,064 40,504 普通株式の期中平均株式数(千株) 435,000 434,999