- 8729
- 2026/09/04
- 時価
- 1兆1171億円
- PER 予
- 48.13倍
- 2010年以降
- 8.87-26.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.76-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.85%
- ROE 予
- 2.63%
- ROA 予
- 0.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 392億1000万
- 2021年3月31日 +40.61%
- 551億3500万
個別
- 2020年3月31日
- 1億5400万
- 2021年3月31日 -12.99%
- 1億3400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ⅵ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/29 16:46
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 16:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)関係会社株式評価損の計上に係る評価性引当額の増加によるものであります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 - 百万円 2,176 百万円 繰延税金資産合計 154 134 繰延税金資産の純額 154 百万円 134 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 16:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、ソニー生命がその他有価証券として保有する外貨建債券に係る換算差額の処理方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(*2) 7,710 百万円 2,359 百万円 繰延税金負債合計 △51,075 百万円 △37,257 百万円 繰延税金資産(△負債)の純額 39,049 百万円 54,527 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。2021/06/29 16:46
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/29 16:46
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。