- 8729
- 2026/09/04
- 時価
- 1兆1171億円
- PER 予
- 48.13倍
- 2010年以降
- 8.86-26.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.76-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.85%
- ROE 予
- 2.63%
- ROA 予
- 0.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ソニー FG(8729)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 275億5600万
- 2020年3月31日 +42.29%
- 392億1000万
- 2021年3月31日 +40.61%
- 551億3500万
- 2022年3月31日 +100.06%
- 1103億300万
- 2023年3月31日 +31.84%
- 1454億2400万
- 2024年3月31日 +7.79%
- 1567億5500万
- 2025年3月31日 -4.73%
- 1493億4000万
- 2026年3月31日 +11.16%
- 1660億1300万
個別
- 2019年3月31日
- 1億4000万
- 2020年3月31日 +10%
- 1億5400万
- 2021年3月31日 -12.99%
- 1億3400万
- 2022年3月31日 +29.85%
- 1億7400万
- 2023年3月31日 +20.11%
- 2億900万
- 2024年3月31日 +225.84%
- 6億8100万
- 2025年3月31日 +8.22%
- 7億3700万
- 2026年3月31日 -37.58%
- 4億6000万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 生命保険子会社において、当連結会計年度に、個人有配当保険・年金保険商品区分に属する満期保有目的の債券(変更時点の連結貸借対照表計上金額793,331百万円)をその他有価証券に変更しております。これはALM(資産・負債の総合管理)を目的とした債券の入れ替え等をより機動的に実施するために変更したものであり、区分変更後、当該債券の一部を売却しております。2026/06/17 15:01
この変更により、当連結会計年度末の有価証券が122,911百万円減少、繰延税金資産が35,558百万円増加、その他有価証券評価差額金が87,353百万円減少しております。
9 減損処理を行った有価証券 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 128 百万円 999 百万円 繰延税金負債合計 △15 百万円 △9 百万円 繰延税金資産の純額 737 百万円 460 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(*) 2,523 百万円 3,689 百万円 繰延税金負債合計 △779 百万円 △1,470 百万円 繰延税金資産(△負債)の純額 149,340 百万円 166,013 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。2026/06/17 15:01
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。