有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	128	百万円	999	百万円
関係会社株式評価損	2,240	百万円	-	百万円
賞与引当金	128	百万円	155	百万円
退職給付引当金	64	百万円	84	百万円
減価償却費	8	百万円	5	百万円
株式報酬費用	17	百万円	55	百万円
減損損失	14	百万円	11	百万円
投資有価証券評価損	-	百万円	45	百万円
債務保証損失引当金	649	百万円	223	百万円
その他	47	百万円	44	百万円
繰延税金資産小計	3,299	百万円	1,625	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△128	百万円	△999	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,417	百万円	△155	百万円
評価性引当額小計	△2,545	百万円	△1,154	百万円
繰延税金資産合計	753	百万円	470	百万円
繰延税金負債
その他	△15	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△15	百万円	△9	百万円
繰延税金資産の純額	737	百万円	460	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△31.3		△35.6
評価性引当金の増減	-		6.6
その他	△0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		2.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度に当社を通算親法人とするグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度より、当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用することとなりました。法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。