有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,176	百万円	2,176	百万円
賞与引当金	43		65
未払事業税	8		2
退職給付引当金	58		49
減価償却費	2		5
株式報酬費用	-		12
その他	22		40
繰延税金資産小計	2,311		2,351
評価性引当額 (注)	△2,176		△2,176
繰延税金資産合計	134		174
繰延税金資産の純額	134	百万円	174	百万円

(注) 関係会社株式評価損の計上によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△38.1		△30.5
評価性引当額の増減	7.9		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		0.2