有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
賞与引当金	21百万円		24百万円
未払事業税	1		3
有形固定資産の減損損失	-		33
その他	0		0
(2)固定資産
退職給付引当金	25		27
役員退職慰労引当金	47		44
その他	0		0
繰延税金資産合計	97		134
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	97百万円		134百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6	%			33.1	%
(調整)
受取配当金益金不算入		△35.3				△32.9
その他		0.1				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.4				0.2

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。