有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
賞与引当金	22百万円		23百万円
未払事業税	5		6
その他	0		0
(2)固定資産
退職給付引当金	28		29
役員退職慰労引当金	27		39
その他	0		1
繰延税金資産合計	86		100
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	86百万円		100百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0	%			38.0	%
(調整)
受取配当金益金不算入		△37.5				△37.3
その他		0.0				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.6				0.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、38.01%から35.64%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。