有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,176	百万円	2,176	百万円
賞与引当金	65		101
未払事業税	2		5
退職給付引当金	49		48
減価償却費	5		7
株式報酬費用	12		23
減損損失	-		17
その他	40		4
繰延税金資産小計	2,351		2,385
評価性引当額 (注)	△2,176		△2,176
繰延税金資産合計	174		209
繰延税金資産の純額	174	百万円	209	百万円

(注) 関係会社株式評価損の計上によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△30.5		△30.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		0.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。