有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2,136	△221,199

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	1,671,017	1,746,075	75,058
	国債・地方債	1,646,883	1,721,199	74,316
	社債	24,134	24,876	741
	証券化商品	162,211	162,405	194
	その他	1,684	1,687	2
	小計	1,834,913	1,910,169	75,255
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	5,036,573	4,083,190	△953,382
	国債・地方債	4,442,816	3,738,825	△703,991
	社債	593,756	344,365	△249,391
	証券化商品	259,973	259,653	△319
	その他	1,335,897	803,380	△532,516
	小計	6,632,443	5,146,224	△1,486,219
合計		8,467,357	7,056,393	△1,410,963

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	414,326	416,979	2,653
	国債・地方債	414,026	416,675	2,649
	社債	300	304	4
	証券化商品	285,749	286,186	436
	その他	-	-	-
	小計	700,076	703,166	3,090
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	5,518,978	3,842,601	△1,676,376
	国債・地方債	4,884,853	3,537,468	△1,347,385
	社債	634,124	305,133	△328,991
	証券化商品	193,476	193,197	△278
	その他	1,457,689	826,935	△630,753
	小計	7,170,143	4,862,735	△2,307,408
合計		7,870,219	5,565,901	△2,304,317

3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	2,417	2,423	6
	国債・地方債	2,417	2,423	6
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	2,417	2,423	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	1,525,800	1,020,339	△505,461
	国債・地方債	1,168,646	775,219	△393,427
	社債	357,153	245,120	△112,033
	その他	560,310	323,332	△236,977
	小計	2,086,111	1,343,672	△742,439
合計		2,088,528	1,346,095	△742,432

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	-	-	-
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	1,337,685	776,049	△561,636
	国債・地方債	978,994	573,609	△405,385
	社債	358,690	202,439	△156,250
	その他	618,634	330,975	△287,658
	小計	1,956,319	1,107,024	△849,294
合計		1,956,319	1,107,024	△849,294

4 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	463,530	451,453	12,077
	国債・地方債	451,546	439,540	12,006
	社債	11,984	11,912	71
	株式	681	285	395
	証券化商品	89,566	89,212	353
	その他	427,052	415,508	11,544
	小計	980,831	956,459	24,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	462,064	487,477	△25,412
	国債・地方債	259,329	280,283	△20,954
	社債	202,735	207,193	△4,458
	株式	-	-	-
	証券化商品	21,466	21,469	△3
	その他	431,081	479,900	△48,818
	小計	914,612	988,846	△74,234
合計		1,895,443	1,945,306	△49,863

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	421,506	416,957	4,548
	国債・地方債	421,506	416,957	4,548
	社債	-	-	-
	株式	1,578	285	1,292
	証券化商品	93,804	93,527	277
	その他	749,745	675,913	73,832
	小計	1,266,634	1,186,684	79,950
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	1,151,824	1,324,493	△172,669
	国債・地方債	865,474	1,026,378	△160,903
	社債	286,350	298,115	△11,765
	株式	-	-	-
	証券化商品	68,212	68,336	△124
	その他	547,782	572,534	△24,751
	小計	1,767,820	1,965,365	△197,545
合計		3,034,454	3,152,049	△117,594

5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	42,096	-	39,197
国債・地方債	42,096	-	39,197
合計	42,096	-	39,197

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	128,327	-	134,297
国債・地方債	128,327	-	134,297
合計	128,327	-	134,297

7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	266,495	1,136	39,385
国債・地方債	249,739	1,136	39,129
社債	16,756	-	255
株式	1,166	603	27
証券化商品	1,199	5	-
その他	30,171	321	7,522
合計	299,032	2,066	46,935

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	119,665	467	42,097
国債・地方債	115,019	467	38,335
社債	4,645	-	3,761
株式	486	101	-
証券化商品	-	-	-
その他	92,113	84	43,326
合計	212,264	653	85,423

8 保有目的を変更した有価証券
生命保険子会社において、当連結会計年度に、個人有配当保険・年金保険商品区分に属する満期保有目的の債券(変更時点の連結貸借対照表計上金額793,331百万円)をその他有価証券に変更しております。これはALM(資産・負債の総合管理)を目的とした債券の入れ替え等をより機動的に実施するために変更したものであり、区分変更後、当該債券の一部を売却しております。
この変更により、当連結会計年度末の有価証券が122,911百万円減少、繰延税金資産が35,558百万円増加、その他有価証券評価差額金が87,353百万円減少しております。
9 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。ただし、生命保険子会社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合としております。