有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	89,147	△75,945

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	4,857,893	5,683,055	825,162
	国債・地方債	4,831,051	5,651,706	820,655
	社債	26,842	31,349	4,506
	その他	78,280	102,024	23,743
	小計	4,936,173	5,785,079	848,906
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	20,087	19,985	△101
	国債・地方債	20,087	19,985	△101
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	20,087	19,985	△101
合計		4,956,260	5,805,065	848,804

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	5,418,387	7,457,895	2,039,507
	国債・地方債	5,356,583	7,378,702	2,022,119
	社債	61,804	79,192	17,388
	その他	45,053	53,786	8,733
	小計	5,463,440	7,511,682	2,048,241
合計		5,463,440	7,511,682	2,048,241

(注)時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	245,519	286,826	41,306
	国債・地方債	190,111	220,242	30,131
	社債	55,408	66,583	11,175
	小計	245,519	286,826	41,306
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	5,741	5,740	△0
	国債・地方債	-	-	-
	社債	5,741	5,740	△0
	小計	5,741	5,740	△0
合計		251,260	292,566	41,305

4 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	1,054,235	945,998	108,236
	国債・地方債	950,926	845,008	105,917
	社債	103,309	100,990	2,318
	株式	32,045	14,150	17,894
	その他	376,767	360,986	15,780
	小計	1,463,047	1,321,136	141,911
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	29,643	29,920	△276
	国債・地方債	24,084	24,356	△272
	社債	5,559	5,563	△4
	株式	-	-	-
	その他	132,359	132,647	△287
	小計	162,002	162,567	△564
合計		1,625,050	1,483,703	141,346

(注)その他の証券(連結貸借対照表計上額 22,191百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	公社債	979,725	831,276	148,449
	国債・地方債	909,832	763,337	146,494
	社債	69,893	67,938	1,955
	株式	29,209	14,181	15,027
	その他	310,742	298,750	11,992
	小計	1,319,678	1,144,208	175,469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	公社債	6,790	6,801	△11
	国債・地方債	5,026	5,034	△7
	社債	1,763	1,766	△3
	株式	163	173	△10
	その他	151,801	152,610	△809
	小計	158,754	159,585	△830
合計		1,478,433	1,303,793	174,639

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 149百万円)及びその他の証券(同 17,902百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。
7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	110,489	8,340	1
国債・地方債	106,934	8,316	1
社債	3,554	23	0
株式	989	375	-
その他	84,811	1,680	30
合計	196,290	10,396	32

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
公社債	161,541	11,422	26
国債・地方債	127,256	11,392	4
社債	34,285	30	21
株式	1,292	702	-
その他	35,120	551	160
合計	197,954	12,676	186

8 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。