ソニー生命は、外貨建保険販売拡大を背景に、当期より外貨建保険における資金流動性に関する資産運用方針の変更を行いました。これにより、外貨建その他有価証券の比重が高まったことによる資産と負債の換算方法の差から生じる期間損益の歪みを軽減し、ソニー生命の為替リスクのヘッジ効果をより適切に反映させるため、会計方針の変更を実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が1,257百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書は、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,625百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,170百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,170百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益」が1,625百万円減少し、「為替差損益(△は益)」が同額増加しております。

2021/06/29 16:46

#4 役員報酬（連結）

(注)業績連動部分の計算では、連結経常利益を一部調整(子会社統合の影響等を除外)します。
(※) グループ会社業容

2021/06/29 16:46

#5 経営上の重要な契約等

当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています(当社の直接の子会社について記載)。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は2006年8月31日付、ソニー銀行は2006年3月31日付で、ソニー株式会社とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。

締結年月日	契約の名称	契約当事者	契約の概要
2007年7月31日	商号・商標使用許諾契約	当社/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
2017年8月10日	商号・商標使用許諾契約	ソニー生命/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
2007年7月31日	商号・商標使用許諾契約	ソニー損保/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
2007年7月31日	商号・商標使用許諾契約	ソニー銀行/ソニー㈱	「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。

(注) ソニー株式会社は、2021年4月1日付で「ソニーグループ株式会社」に商号変更しております。また、当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。

2021/06/29 16:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、2兆2,072億円(前年度比23.9%増)となりました。経常利益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、773億円(同29.9%減)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、471億円(同35.6%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、17兆192億円(前年度末比12.5%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が13兆4,291億円(同12.8%増)、貸出金が2兆6,037億円(同19.0%増)であります。

2021/06/29 16:46