純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券(現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 1.IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。

IFRS 修正純利益		連結当期純利益 - 調整項目
当社、ソニー損保、ソニー銀行、その他子会社	一過性の損益
IFRS 修正ROE		修正純利益÷純資産**期中平均純資産額(期首純資産+期末純資産)÷2

(※1) 変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。
(※2) ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、23兆1,779億円(同2.1%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が16兆3,143億円(同3.0%増)、預金が4兆6,001億円(同8.4%増)であります。
純資産の部合計は、6,292億円(同6.0%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△1,013億円(同282億円減)となりました。
(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 当信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、4,999百万円及び30,978,900株であります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	669,754	629,284
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16	405
(うち株式引受権)(百万円)	-	168

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