(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書	2025年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書	2026年2月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書	2026年2月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書	2026年2月13日関東財務局長に提出

2026/06/17 15:01

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/17 15:01

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年1月10日
付与対象者の区分及び人数	当社特定役員(事業再編の実施に関する指針(平成二十六年一月十七日号外財務省、経済産業省告示第一号)四ヘ(1)の意味を有する。)	1名
新株予約権の数 (個) ※	10
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※	普通株式 16,430 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	1株当たり 162 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	2024年7月1日～2034年6月30日ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	発行価格 162 (注)5資本組入額 81
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。各新株予約権の一部行使はできないものとする。その他の条件については、当社と各新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」)は1,643株とし、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整します。当該調整は、当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとしております。

2026/06/17 15:01

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	当社第1回新株予約権
決議年月日	2024年1月10日
付与対象者の区分及び人数	当社特定役員(事業再編の実施に関する指針(平成二十六年一月十七日号外財務省、経済産業省告示第一号)四ヘ(1)の意味を有する。)	1名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)	普通株式 16,430株
付与日	2024年7月1日
権利確定条件	新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。各新株予約権の一部行使はできないものとする。その他の条件については、当社と各新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年7月1日～2034年6月30日(注2)

	当社第2回新株予約権
決議年月日	2025年1月24日
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 4名当社執行役 8名当社従業員 22名当社子会社業務執行取締役 8名当社子会社従業員 202名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)	普通株式 11,397,491株
付与日	2025年3月14日
権利確定条件	新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。新株予約権者が割当日において当社の社外取締役である場合には、当社の社外取締役を任期満了により退任した日(ただし、当該退任日において再任が予定されている場合を除く)の翌日以降でなければ、新株予約権を行使することができないものとする。各新株予約権の一部行使はできないものとする。その他の条件については、当社と各新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年3月14日～2035年3月13日(注2)

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は2025年8月8日付で普通株式435,100,266株につき7,149,358,214株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。

2026/06/17 15:01

#5 役員報酬（連結）

3.当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。当年度末現在の支給人数は、社外取締役6名及び執行役(執行役を兼務する取締役を含む)10名となります。
4.非金銭報酬等には、当社株式によるストック・オプション(新株予約権)、PSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付株式ユニットが含まれております。ストック・オプションの額は、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を計上しております。当社株式によるPSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付き株式ユニットの額は、当社株式によるPSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付き株式ユニットの費用として当年度において計上した額を記載しております。
5.子会社を兼務する執行役については、当社から支給した金銭報酬の額及び当年度において費用計上した非金銭報酬等の額を記載しております。

2026/06/17 15:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/06/17 15:01

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	212

2026/06/17 15:01

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/17 15:01

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち事後交付型株式報酬制度)(千株)	-	97,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類なお、概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類なお、概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(うち株式引受権)(百万円)	-	168
(うち新株予約権)(百万円)	16	212
(うち非支配株主持分)(百万円)	-	24

2026/06/17 15:01