有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役の個人別報酬等の額については、社外取締役を議長とする報酬委員会で審議を行い、決定します。報酬委員会の決議により定められた各種方針は次のとおりであります。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。
○取締役
中長期的な企業価値向上を目的として、主な職務が、執行役による職務執行の監督及び監視(監査委員となる取締役においては、加えて取締役及び執行役の職務執行の監査)をもって経営の透明性・客観性を高めることであることから、その監督・監視・監査機能を有効に機能させることを目的として、固定部分と中長期インセンティブ部分で構成しております。
(ⅰ)報酬について
固定部分は、役割に応じた固定額を毎月、現金で支給します。
中長期インセンティブ部分は、自己の知見に基づく当社グループの経営方針及び経営改善に対する助言等を通じて、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持を図るとともに、その持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の維持及び向上に対するインセンティブを高めることを目的として、役位・職責に応じてユニットを付与し、報酬委員会にて決定した権利確定方法によって確定される数の当社株式を交付するものとし、譲渡制限付株式ユニット(以下「RSU」)で構成します。RSUは、毎年一定時期に付与し、任期満了により退任した日(ただし、当該退任日において再任が予定されている場合を除く)以降に株式を交付します。また、RSUにはマルス・クローバック条項を付しており、不適切な行為等が発生した場合の報酬の没収・返還を可能とする厳格なガバナンスを担保しております。
(ⅱ)水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。
○執行役
優秀な人材を確保することとともに、当社グループ全体の業績及び企業価値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分・業績連動部分、中長期インセンティブのバランスを勘案し決定することを基本方針としております。
(ⅰ)報酬について
外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬委員会での審議を経て決定しております。報酬の内訳は、役位に応じた固定部分と、当社グループ全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティブ部分としております。
固定部分は、役位や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
業績連動部分は、業績指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、会社業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額(100%)に対して、定量指標は0～200%、定性指標は0～150%の範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～35%程度を目安とし、毎年一定時期に現金で支給します。報酬委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、担当領域における定性評価も加味した上で執行役の個人別報酬等の額を決定します。
中長期インセンティブ部分は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位・職責に応じてユニットを付与し、報酬委員会にて決定した権利確定方法によって確定される数の当社株式を交付するものとし、業績連動型株式ユニット(以下「PSU」)とRSUで構成されます。PSUは、毎年一定時期に付与し、ユニットの付与時から一定期間経過後に、当社が定める数値目標の達成割合等に応じて0～150%の範囲内で、報酬委員会で決議した算定方法により権利確定のうえで当社株式を交付します。RSUは、毎年一定時期に付与し、任期満了により退任した日(ただし、当該退任日において再任が予定されている場合を除く)以降に株式を交付します。これら中長期インセンティブの具体的内容については、報酬委員会で決定します。総報酬に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20～35%程度とします。なお、PSU及びRSUのいずれにもマルス・クローバック条項を付しており、不適切な行為等が発生した場合の報酬の没収・返還を可能とする厳格なガバナンスを担保しております。
[報酬構成のイメージ(%)]

[業績連動部分に係る会社業績指標]

	指標	ウェイト	計画	実績
		代表執行役
定量	連結IFRS 税引前利益(対計画比)	40%	590億円	△115億円
	連結IFRS 修正純利益(対計画比)	20%	1,075億円	1,051億円
	子会社トップライン達成率	30%	100.0%	76.1%
定性	社員エンゲージメント	5%	対前年度比改善	+1
	グループサステナビリティ達成率	5%	100.0%	100.0%

[中長期インセンティブ部分に係る指標]

指標	ウェイト	計画
相対TSR	50%	(注)
修正ROE	50%	10%

(注) 相対TSRについては、PSUの付与日の属する年度の前年度の3月の月間平均(初回については2026年2月の月間平均)と権利確定日の属する年度の前年度の3月の月間平均の当社の株主総利回りと競合他社3社(㈱第一ライフグループ、㈱T&Dホールディングス、㈱かんぽ生命保険)の株主総利回り及び東証株価指数(配当込みTOPIX)のリターンを比較した上で権利確定するPSUの数を算出いたします。
(ⅱ)水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		金銭報酬		非金銭報酬等
		固定報酬	業績連動報酬
執行役	389	187	81	120	10
社外取締役	107	100	-	7	6
計	497	287	81	128	16

(注) 1.報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を言います。
2.報酬等の種類とは、金銭報酬(固定報酬、業績連動報酬)、非金銭報酬(株式報酬)及び賞与等を言います。
3.当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給しておりません。当年度末現在の支給人数は、社外取締役6名及び執行役(執行役を兼務する取締役を含む)10名となります。
4.非金銭報酬等には、当社株式によるストック・オプション(新株予約権)、PSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付株式ユニットが含まれております。ストック・オプションの額は、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を計上しております。当社株式によるPSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付き株式ユニットの額は、当社株式によるPSU及びRSU並びにソニーグループ㈱株式による譲渡制限付き株式ユニットの費用として当年度において計上した額を記載しております。
5.子会社を兼務する執行役については、当社から支給した金銭報酬の額及び当年度において費用計上した非金銭報酬等の額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	会社区分	役員区分	固定報酬(百万円)	業績連動報酬(百万円)	合計 (百万円)	PSU付与数 (株) (注)2	RSU付与数 (株) (注)3
遠藤 俊英	提出会社	取締役 代表執行役社長 CEO	68	25	93	371,850	247,900

(注) 1.本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度に係るもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が1億円以上である者を記載しております。なお、対象者の役職は有価証券報告書提出日現在のものであります。
2.2025年度に付与された当社株式によるPSUが全て最大値で権利確定した場合に、交付予定の普通株式の総数を記載しております。2025年度において付与された業績連動型株式ユニットPSUの付与日(2026年3月2日)現在の1株当たりの公正価値は159円であります。当該1株当たり公正価値は、付与日の当社株式の市場価値をベースとし、当該市場価値に権利確定期間における株価変動性や配当利回り等を考慮した修正を加えて算定しております。
3.2025年度に付与された当社株式によるRSUが全て権利確定した場合に、交付予定の普通株式の総数を記載しております。2025年度において付与されたRSUの付与日(2026年3月2日)における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は158.2円であります。