有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び執行役の個人別報酬等の額については、社外取締役を議長とする報酬委員会で審議を行い、決定します。報酬委員会の決議により定められた各種方針は次のとおりであります。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしております。
○取締役
中長期的な企業価値向上を目的として、主な職務が、執行役による職務執行の監督及び監視(監査委員となる取締役においては、加えて取締役及び執行役の職務執行の監査)をもって経営の透明性・客観性を高めることであることから、その監督・監視・監査機能を有効に機能させることを目的として、固定部分と中長期インセンティブ部分で構成しております。
(ⅰ)報酬について
固定部分については、役割に応じた固定額を毎月、現金で支給します。
中長期インセンティブ部分は、自己の知見に基づく当社グループの経営方針及び経営改善に対する助言等を通じて、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持を図るとともに、その持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の維持及び向上に対するインセンティブを高めることを目的として、当社株式によるストック・オプション(新株予約権)を付与します。
なお、社外取締役については、任期満了により退任した日(ただし、当該退任日において再任が予定されている場合を除く)の翌日以降でなければ、新株予約権を行使することができないものとしております。
(ⅱ)水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。
○執行役
優秀な人材を確保することとともに、当社グループ全体の業績及び企業価値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分・業績連動部分、中長期インセンティブのバランスを勘案し決定することを基本方針としております。
(ⅰ)報酬について
役位に応じた固定部分と、当社グループ全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティブ部分としております。
固定部分については、役位や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
業績連動部分は、係る指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬委員会での審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額(100%)に対して、定量指標は0～200%、定性指標は0～150%の範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～35%程度を目安とし、毎年、一定時期に現金で支給します。報酬委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、執行役の個人別報酬等の額を決議します。
中長期インセンティブ部分は、当社株式によるストック・オプション(新株予約権)及びソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式ユニット(RSU)で構成されます。これらはソニーグループ並びに当社グループの企業価値向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、役位・職責に応じて付与します。総報酬に占めるこれら中長期インセンティブ部分の比率は20～35%程度とします。
[報酬構成のイメージ(%)]

[業績連動部分に係る指標]

	指標	ウェイト	計画	実績
		代表執行役
定量	連結IFRS 営業利益(対計画比)	60%	1,450億円	1,305億円
	子会社トップライン達成率	30%	100.0%	117.1%
定性	社員エンゲージメント	5%	対前年度比改善	±0
	グループサステナビリティ達成率	5%	100.0%	100.0%

(ⅱ)水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		金銭報酬		非金銭報酬等
		固定報酬	業績連動報酬
執行役	211	84	96	31	8
取締役 (社外取締役を除く)	42	42	-	0	2
社外取締役	55	55	-	0	4
社外監査役	17	17	-	-	2
計	326	198	96	31	14

(注) 1.報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を言います。
2.報酬等の種類とは、金銭報酬(固定報酬、業績連動報酬)、非金銭報酬(株式報酬)及び賞与等を言います。
3.当年度末現在の支給人数は、社外取締役4名及び執行役(執行役を兼務する取締役を含む)8名であり、当社は社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しておりません。また、当社が2024年10月1日より指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、2024年10月1日以降について、その時点で取締役であった者の内2名は執行役として、社外監査役であった2名は社外取締役として報酬を支給しております。
4.業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプランを含めております。インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、1年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積もりによって当該年度に計上した額を記載しております。
5.非金銭報酬等には、当社株式によるストック・オプション(新株予約権)及びソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式ユニット(RSU)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	会社区分	役員区分	固定報酬(百万円)	業績連動報酬(百万円)	合計 (百万円)	ストック・ オプション (新株予約権) 付与数 (株) (注)2	譲渡制限付 株式ユニット (RSU) 付与数 (株) (注)3
遠藤 俊英	提出会社	取締役 代表執行役社長 CEO	69	61	130	27,500	16,500

(注) 1.本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度に係るもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が1億円以上である者を記載しております。なお、対象者の役職は本有価証券報告書提出日現在のものであります。
2.2024年度に付与されたストック・オプション(新株予約権)の総数を記載しております。新株予約権の付与日において算定した新株予約権1株当たりの公正価額(ブラック・ショールズ式等により算定した公正な評価単価)は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであり、対象者に付与された付与数は第1回普通株式新株予約権が1,000株、第2回普通株式新株予約権が26,500株であります。また、当該1株当たりの公正価額は、新株予約権を行使した際に実際に対象者が得られる1株当たりの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に対象者が得る財産上の利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、また、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により付与対象者が当該公正価値と同等又はそれ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。更に、当該1株当たり公正価値は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に対する見込みを表すものではありません。
3.2024年度に付与されたソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式ユニット(RSU)が全て権利確定した場合に、交付予定の同社普通株式の総数を記載しております。2024年度において付与された譲渡制限付株式ユニット(RSU)の付与日(2024年7月25日)現在の1株当たりの加重平均公正価値は2,644円であります。当該1株当たり加重平均公正価値は、付与日の同社株式の市場価値をベースとし、当該市場価値に権利確定期間における予想配当金額を考慮した修正を加えて算定しております。なお、上記の譲渡制限付株式ユニット(RSU)付与数及び2024年度において付与された譲渡制限付株式ユニット(RSU)の付与日(2024年7月25日)現在の1株当たりの加重平均公正価値は、2024年10月1日付で行われた、同社普通株式1株につき5株の割合の株式分割が、2024年度の期首に行われたと仮定して算定しております。