四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。