有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役の人数は3名(有価証券報告書提出日現在)であり、そのうち社外監査役が2名であります。社外監査役のうち、1名は長年にわたる金融機関での業務経験および常任監査役の経験を有しており、また1名は弁護士としての専門的な知識・経験を有することに加え、省庁での委員経験等を通じた民間企業、ビジネスへの幅広い知見を有しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人および内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤社外監査役	早瀬 保行	15	15
社外監査役	牧山 嘉道	15	15
監査役	是永 浩利	15	15

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容等であります。監査役会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、また、品質管理体制についても報告及び説明を受けています。当年度は2021年度にソニー生命の海外子会社で発生した不正送金事案への当社および子会社の対応状況について検討しました。
常勤監査役の活動として、他の監査役とともに代表取締役、社外取締役と定期的に情報・意見を交換しているほか、内部監査担当部署および会計監査人と三様監査意見交換会を開催しています。常勤監査役は、取締役会、経営会議、ソニーフィナンシャルグループ月次定例会議などの会議体へ参加し、適宜情報収集を図っています。また、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の内部統制管理の活動状況について四半期毎に監査を実施し、その結果を代表取締役に報告をしています。更に、グループ全体の監査態勢を強化するため、常勤監査役は、グループ各社の監査役を兼ね各社の取締役会に出席しているほか、各社の常勤監査役とグループ常勤監査役連絡会を開催しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部(有価証券報告書提出日現在17名、常勤は監査部長を含め6名、他は金融子会社3社の内部監査部門からの兼務出向者)を設置しております。監査部は、担当執行役員の直轄組織として他の業務執行ラインから分離され、独立的および客観的な立場から内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認、評価しております。
また、当社はグループの内部監査に係る基本方針を制定し、グループ会社の業務運営の健全性を確保することを目的として、各社の内部監査実施状況や監査結果等をモニタリングし、グループ会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行うとともに、必要に応じて、法令等に抵触しない範囲で共同監査や直接監査又は特命監査を行うこととしております。2023年4月1日に内部監査グループガイドラインを制定し、ガバナンス機能の強化とグループ力の発揮に努めております。こうした内部監査活動の結果は、随時もしくは定期的に代表取締役、常勤監査役および取締役会に報告されております。なお、当社の内部監査態勢について内部評価を実施するとともに定期的に外部評価を受け、内部監査の実効性を確保しております。
加えて、監査部は、三様監査意見交換会等を通じて、監査役および会計監査人と監査計画や監査結果等の情報交換を行い、適宜連携を図っております。その他、内部監査にかかるグループ横断の組織として「ソニーフィナンシャルグループ内部監査部門会」を設置し、内部監査業務に係る意見交換、具体的課題に関する討議、内部監査に関する事項の諸連絡・指示等を伝達する場として活用しております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
19年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
小林 尚明
原田 優子
石橋 武昭
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名 その他10名
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコミュニケーションの有効性および監査報酬の適切性などについて評価し選定しております。現任の会計監査人については、当該選定方針に基づき評価した上で、その監査活動の適切性・妥当性も考慮して選定しております。また、監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。上記の場合のほか、会計監査人の適切性等を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役の過半数をもって行う監査役会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、選任された会計監査人に対して評価を行っております。監査役会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、会計監査人の「監査品質並びに品質管理」、「独立性および職業倫理」、「職業専門家としての専門性」、「監査実施者の有効性および効率性」、「監査役・経営者等とのコミュニケーションの有効性」、「監査報酬の水準」などについて、会計監査人が提出する「職務遂行に関する事項の通知」、「外部機関による検査等の結果」、「監査計画」および「中間監査および年度監査の監査結果」などにて確認し、必要に応じて説明を求めて評価を実施しております。以上を勘案した結果、監査役会は、当事業年度の会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	73	-	79	3
連結子会社	649	61	621	5
計	723	61	700	8

(注) 1.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、経理業務及びオペレーショナル・リスク管理に関するアドバイザリー業務であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC加盟法人)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	0	-	-
計	-	0	-	-

(注) 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、LIBOR廃止に関するアドバイザリー業務であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人に対する報酬等に合意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意をしております。