有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は有価証券報告書提出日時点において3名で構成されており、全員が社外取締役であります。
各監査委員は、それぞれの専門分野において長年にわたる実務経験及び高度な知識を有しており、監査委員会として高い独立性及び専門性を確保した体制を構築しております。具体的には、1名は長年にわたる金融機関での業務経験及び常任監査役としての経験、また、1名は弁護士としての専門的な知識・経験を有することに加え、省庁での委員経験等を通じた民間企業、ビジネスへの幅広い知見、更に、1名は公認会計士の資格を有し、公認会計士及び民間企業の内部監査に係る監査人としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員会は、監査委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各監査委員は、監査委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、また、内部監査部門や法務・コンプライアンス部門を活用して組織監査を実践し監査の実効性を高め、取締役及び執行役の業務執行を「監督」しております。
当事業年度における監査委員会への個々の構成員の出席状況は次のとおりであり、1回あたりの所要時間は1時間弱でした。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
社外取締役	早瀬 保行(議長・常勤)	16回	16回 (100%)
社外取締役	丹生谷 美穂	16回	16回 (100%)
社外取締役	梶山 園子	12回	12回 (100%)
取締役	是永 浩利	4回	4回 (100%)

(注) 1.梶山園子氏は、2025年6月20日に監査委員に選定されましたので、出席対象となる監査委員会の回数が異なります。
2.是永浩利氏は、2025年6月20日に監査委員を退任しましたので、出席対象となる監査委員会の回数が異なります。
監査委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容、内部監査部門の監査計画の承認等について総合的かつ継続的な審議を行っております。更に、内部監査部門及び法務・コンプライアンス部門から、四半期ごとにグループ全体の活動状況について報告を受けるとともに、常勤監査委員においては、月次での報告も受領することにより監査の実効性向上に努めております。
当事業年度は「経営施策遂行のための体制整備・運用状況」を主な重点監査項目とし、「事業計画」、「成長戦略」及び「上場対応」に関する施策について取締役会等の重要会議体等に出席や社外取締役や執行役との意見交換を通じて対応が進んでいることを確認しております。また、監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し(当事業年度は15回実施)、監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
監査委員会の活動として、代表執行役、執行役、社外取締役と半期に1度情報及び意見を交換しているほか、内部監査部門及び会計監査人と、いわゆる三様監査の枠組みに基づく意見交換会を年2回開催し、課題認識を共有しております。
常勤監査委員は、取締役会のほか、経営会議等の会議体へ参加し、適宜情報収集を図っております。また、コンプライアンス、リスク管理及び内部監査等の内部統制管理の活動状況について四半期毎に監査を実施し、その結果を代表執行役に報告をしております。更に、グループ全体の監査態勢を強化するため、主要3子会社の監査役を兼ね各社の取締役会に出席しているほか、各社の常勤監査役と年2回、他の監査委員も参加する連絡会を開催しております。
有価証券報告書提出日現在における構成員は以下のとおりであります。

役職名	氏名
社外取締役	早瀬 保行(議長・常勤)
社外取締役	丹生谷 美穂
社外取締役	梶山 園子

② 内部監査の状況
(ⅰ)監査体制
当社は、内部監査部門として監査部(有価証券報告書提出日現在19名、常勤は監査部担当執行役員を含め7名、他は金融子会社3社の内部監査部門からの兼務出向者)を設置しております。監査部は、監査委員会の直轄組織として業務執行ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認、評価しております。
当社は、グループの内部監査に係る基本方針を制定し、グループ会社の業務運営の健全性を確保することを目的として、各社の内部監査実施状況や監査結果等をモニタリングし、グループ会社の内部監査部門に対して助言、提案等を行うとともに、必要に応じて、法令等に抵触しない範囲で共同監査や直接監査又は特命監査を行うこととしております。
当社においては、グループ全体での内部監査の実効性向上を目的として、連邦監査を推進しております。連邦監査とは、当社及びグループ各社がそれぞれの自主性を維持しつつ協業する監査体制であり、親会社のガバナンスを強化する統制担当と、創発的な新しい取組みにむけてグループ力を発揮する企画担当が協業することで、共創的な取組みを推進しております。
この連邦監査を有効に運営していく組織的な工夫として、監査部に以下を設けております。
① 統制担当
上場企業としてのグループガバナンスを推進します。
② 企画担当
グループ各社の内部監査人を中心に構成され、知見を持ち寄り、グループ力を結集します。
③ 監査グループ会議
金融子会社3社の内部監査部門長を中心に構成され、統制担当と企画担当の異なる観点から生起するクリエイティブなアイディアをまとめた結果等を、総責任者である執行役員及び監査部長が判断する際に協議します。
連邦監査を実践するために、例えば、グローバル内部監査基準に準拠している内部監査グループガイドラインにおいては、統制担当によるガバナンス機能の強化を目的とした基本ガイドラインと、企画担当によるグループ力の発揮を通じたより良い基本ガイドラインの実践方法の共創を目的とした実務ガイドラインを分けて制定するといった知識創造に向けた工夫もしております。また、内部監査にかかるグループ横断の組織として内部監査部門会を設置し、内部監査業務に係る意見交換、具体的課題に関する討議、内部監査に関する事項の諸連絡・指示等を伝達する場として活用しております。
(ⅱ)監査委員会や会計監査人との連携
監査部は、監査委員会による組織監査に資するよう、定期的若しくは随時に監査委員会や常勤監査委員と連携をとっております。当事業年度の監査部と監査委員会・常勤監査委員との主な連携内容は以下のとおりです。
[監査委員会との連携]

内容	実施時期	概要
四半期活動報告	8月、11月、2月、3月	財務報告に係る内部統制評価状況(J-SOX)、監査部及び子会社内部監査部門による内部監査結果・リスクアセスメント結果・指摘改善状況、グループ力発揮に向けた監査企画の活動状況等の報告、意見交換
監査計画の承認・報告	4月、3月	当社年度監査計画の承認(3月)、3月に子会社取締役会にて承認された子会社年度監査計画の報告(4月)、意見交換
子会社監査計画策定にあたっての要請事項	12月	子会社が年度監査計画を策定するにあたり検討を要請する監査テーマや監査品質に関する報告、意見交換

[常勤監査委員との連携]

内容	実施時期	概要
月次活動報告	毎月	J-SOX含め監査部や子会社の監査進捗状況・結果や懸念事項等の報告、意見交換
個別監査計画・結果	随時	個別監査のスコープや結果等の報告、意見交換

また、監査部は、三様監査意見交換会等を通じて、監査委員及び会計監査人と監査計画や監査結果等の情報交換を行い、適宜連携を図っております。
(ⅲ)監査の状況
監査部は、内外部の環境変化を踏まえたリスクベースアプローチによるテーマ監査、部署別監査、規制の要請に基づく監査及び財務報告に係る内部統制評価(J-SOX)を実施しております。子会社内部監査部門においては、同様の観点に加え、監査部から要請する監査テーマを踏まえた監査を実施し、監査部は当該子会社による監査活動をモニタリングし適宜指導等を行っております。
2025年度は、2024年12月に子会社化した株式会社justInCase(2025年10月にソニー少額短期保険株式会社へ商号変更)への監査、上場に向けた準備態勢や中期経営計画の施策管理態勢についてモニタリングを実施しております。こうした内部監査活動の結果は、随時若しくは定期的に代表執行役、常勤監査委員及び監査委員会に報告されております。なお、当社の内部監査態勢について内部評価を実施するとともに定期的に外部評価を受け、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
22年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
小林 尚明
原田 優子
石橋 武昭
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 その他15名
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査委員会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、会計監査人の選定を行っております。選定にあたっては、会計監査人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査委員・経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに監査報酬の適切性等の観点から、総合的に評価しております。現任の会計監査人についても、同基準に基づく評価を実施するとともに、その監査活動の内容及び実績を踏まえ、適切性及び妥当性を勘案したうえで選定しております。
また、監査委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査委員会の委員全員の同意により解任いたします。このほか、会計監査人の適切性等を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断される場合には、監査委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
当社の監査法人の選定方針は、監査委員会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査委員・経営者等とのコミュニケーションの有効性及び監査報酬の適切性などについて評価し選定しております。現任の会計監査人については、当該選定方針に基づき評価した上で、その監査活動の適切性・妥当性も考慮して選定しております。また、監査委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査委員会の委員の全員の同意により解任いたします。上記の場合のほか、会計監査人の適切性等を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
(ⅵ)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、選任した会計監査人について、「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、定期的に評価を実施しております。
当該評価においては、監査品質及び品質管理体制、独立性及び職業倫理、職業的専門家としての専門性、監査実施体制の有効性及び効率性、監査委員会・経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに監査報酬の水準等の観点から、会計監査人が提出する職務遂行に関する事項の通知、外部機関による検査等の結果、監査計画並びに中間監査及び年度監査の監査結果等を確認しております。また、必要に応じて会計監査人から説明を受けることにより、当該評価の妥当性を検証しております。
これらを総合的に勘案した結果、監査委員会は、当事業年度における会計監査人の監査活動は、適正かつ妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	280	-	226	3
連結子会社	828	57	1,057	22
計	1,108	57	1,284	26

(注) 1.前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、基幹システムの更新に伴うアドバイザリー業務及び経済価値ベースのソルベンシー規制導入に係るアドバイザリー業務等であります。
2.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、事業採算性評価プロセスの整備・高度化に関するアドバイザリー業務等であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC加盟法人)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	10	-	8
連結子会社	-	-	-	-
計	-	10	-	8

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、GHG排出量の限定的保証業務等であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(ⅴ)監査委員会が会計監査人に対する報酬等に合意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意をしております。