有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、その一環として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、満期保有目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、発行体の信用リスク、株式の価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。
また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出債権とヘッジ手段の金利スワップとが3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
① 信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門が定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個人向け貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備し運営しております。
法人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、外部格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信管理に関する体制を整備しリスク管理を実施しております。有価証券の発行体の信用リスク、及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
これらの与信管理は、リスク管理部門及び審査部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議を開催し、リスク管理状況について報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。
(a) 金利リスク
リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(b) 為替リスク
為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
(c) 株式リスク
株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。
(a) 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した、資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(b) 価格変動リスク
価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況等をモニタリングしております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(a) 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日常的にはリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク(VaR)や金利感応度分析等によりモニタリング、及び規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMにより、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。
(b) 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクに関する管理諸規程に従い行われております。このうち、資産運用部門では外部から主に有価証券の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの軽減を図っております。
(c) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
(d) 市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である、金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸付金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」であります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面10営業日の損益に与える影響額を分散共分散法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成26年3月31日現在における当該数値は、99%の信頼区間において510百万円(平成25年3月31日は564百万円)であります。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利及び為替における相関は考慮されておりますが、その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また市場流動性リスクの管理については、各種取扱い商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。上記の流動性リスク管理については、いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
①銀行事業の貸出金
将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③生命保険事業の一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
(2) コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債は、取引所等の価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)前連結会計年度において、組合出資金について、34百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、組合出資金について、193百万円の減損処理を行っております。なお、連結会計年度末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等145,019百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等154,180百万円は含めておりません。
(注4)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理(ALM)を行っております。また、その一環として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、満期保有目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、発行体の信用リスク、株式の価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。
また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出債権とヘッジ手段の金利スワップとが3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
① 信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門が定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個人向け貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備し運営しております。
法人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、外部格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信管理に関する体制を整備しリスク管理を実施しております。有価証券の発行体の信用リスク、及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
これらの与信管理は、リスク管理部門及び審査部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議を開催し、リスク管理状況について報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。
(a) 金利リスク
リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(b) 為替リスク
為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
(c) 株式リスク
株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。
(a) 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した、資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(b) 価格変動リスク
価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況等をモニタリングしております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(a) 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日常的にはリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク(VaR)や金利感応度分析等によりモニタリング、及び規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMにより、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。
(b) 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクに関する管理諸規程に従い行われております。このうち、資産運用部門では外部から主に有価証券の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの軽減を図っております。
(c) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
(d) 市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である、金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸付金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」であります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面10営業日の損益に与える影響額を分散共分散法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成26年3月31日現在における当該数値は、99%の信頼区間において510百万円(平成25年3月31日は564百万円)であります。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利及び為替における相関は考慮されておりますが、その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また市場流動性リスクの管理については、各種取扱い商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。上記の流動性リスク管理については、いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 104,142 | 104,142 | - |
| (2) コールローン及び買入手形 | 107,088 | 107,088 | - |
| (3) 金銭の信託 | |||
| 運用目的の金銭の信託 | 442 | 442 | - |
| その他の金銭の信託 | 323,862 | 323,862 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 527,787 | 527,787 | - |
| 満期保有目的の債券 | 3,956,120 | 4,514,661 | 558,540 |
| その他有価証券 | 1,686,076 | 1,686,076 | - |
| (5) 貸出金 | 1,115,330 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,422 | ||
| 貸出金(貸倒引当金控除後) | 1,113,908 | 1,214,326 | 100,418 |
| 資産計 | 7,819,427 | 8,478,386 | 658,958 |
| (1) 預金 | 1,857,302 | 1,858,948 | 1,646 |
| (2) コールマネー及び売渡手形 | 10,000 | 10,000 | - |
| (3) 社債 | 20,000 | 20,112 | 112 |
| 負債計 | 1,887,302 | 1,889,060 | 1,758 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (171) | (171) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (12,675) | (12,675) | - |
| デリバティブ取引計 | (12,846) | (12,846) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預貯金 | 204,546 | 204,546 | - |
| (2) コールローン及び買入手形 | 40,628 | 40,628 | - |
| (3) 金銭の信託 | |||
| 運用目的の金銭の信託 | 484 | 484 | - |
| その他の金銭の信託 | 325,346 | 325,346 | - |
| (4) 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 620,666 | 620,666 | - |
| 満期保有目的の債券 | 4,492,273 | 4,927,696 | 435,422 |
| その他有価証券 | 1,674,372 | 1,674,372 | - |
| (5) 貸出金 | 1,211,638 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,341 | ||
| 貸出金(貸倒引当金控除後) | 1,210,297 | 1,315,979 | 105,682 |
| 資産計 | 8,568,615 | 9,109,721 | 541,105 |
| (1) 預金 | 1,889,970 | 1,890,799 | 829 |
| (2) コールマネー及び売渡手形 | 6,000 | 6,000 | - |
| (3) 社債 | 20,000 | 20,096 | 96 |
| 負債計 | 1,915,970 | 1,916,895 | 925 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,239 | 1,239 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (14,254) | (14,254) | - |
| デリバティブ取引計 | (13,015) | (13,015) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
①銀行事業の貸出金
将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③生命保険事業の一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
(2) コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債は、取引所等の価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| ① 非上場の非連結子会社・関連会社株式(*1) | 7,938 | 10,428 |
| ② ①以外の非上場株式(*1) | 4 | - |
| ③ 組合出資金(*2) | 24,406 | 24,410 |
| 合計 | 32,349 | 34,838 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)前連結会計年度において、組合出資金について、34百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、組合出資金について、193百万円の減損処理を行っております。なお、連結会計年度末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預貯金 | 104,142 | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 107,088 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 5,049 | 20,030 | 31,124 | 3,889,229 |
| 公社債 | 4,749 | 20,030 | 30,924 | 3,834,229 |
| 国債・地方債 | 3,751 | 18,166 | 28,023 | 3,811,310 |
| 社債 | 998 | 1,864 | 2,901 | 22,919 |
| その他 | 300 | - | 200 | 55,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 166,562 | 517,474 | 245,274 | 616,900 |
| 公社債 | 70,607 | 208,846 | 204,206 | 616,900 |
| 国債・地方債 | 30,401 | 101,778 | 144,077 | 616,850 |
| 社債 | 40,206 | 107,068 | 60,129 | 50 |
| その他 | 95,955 | 308,627 | 41,068 | - |
| 貸出金(*) | 16,717 | 78,536 | 53,945 | 820,807 |
| 合計 | 399,559 | 616,042 | 330,345 | 5,326,936 |
(*)貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等145,019百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預貯金 | 204,546 | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 40,628 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 9,265 | 14,001 | 43,687 | 4,434,108 |
| 公社債 | 9,265 | 14,001 | 43,487 | 4,327,751 |
| 国債・地方債 | 8,158 | 12,232 | 39,798 | 4,306,490 |
| 社債 | 1,107 | 1,769 | 3,689 | 21,261 |
| その他 | - | - | 200 | 106,357 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 216,042 | 419,816 | 208,248 | 697,900 |
| 公社債 | 102,901 | 112,530 | 165,785 | 697,900 |
| 国債・地方債 | 37,746 | 70,835 | 106,696 | 697,850 |
| 社債 | 65,155 | 41,695 | 59,089 | 50 |
| その他 | 113,141 | 307,286 | 42,463 | - |
| 貸出金(*) | 17,597 | 75,693 | 59,917 | 902,637 |
| 合計 | 488,079 | 509,512 | 311,853 | 6,034,646 |
(*)貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等154,180百万円は含めておりません。
(注4)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 1,779,125 | 18,221 | 16,661 | 3,356 | 2,840 | 37,095 |
| コールマネー及び売渡手形 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 10,000 | 10,000 | - |
| 合計 | 1,789,125 | 18,221 | 16,661 | 13,356 | 12,840 | 37,095 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 1,793,166 | 21,603 | 14,837 | 3,248 | 4,811 | 52,303 |
| コールマネー及び売渡手形 | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | 10,000 | - | - |
| 合計 | 1,799,166 | 21,603 | 24,837 | 13,248 | 4,811 | 52,303 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
