有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー㈱	東京都港区	860,645	製造業	(被所有) 直接 63	出向者の受入、役員の兼任等	出向者給与の支払	51	未払費用	4

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー㈱	東京都港区	865,677	製造業	(被所有) 直接 63	出向者の受入、役員の兼任等	出向者給与の支払	79	未払費用	5

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー㈱	東京都港区	860,645	製造業	(被所有) 直接 63	ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、出向者の受入、備品の購入等	ブランドロイヤリティの支払	1,617	その他負債 (未払費用等)	76
							建物賃貸料の受取	8,227	その他負債(前受収益)	733
							出向者給与の支払	84	その他負債 (預り保証金)	3,635
							その他	30	その他資産 (未収金等)	113

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(2)当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。
(3)出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(4)その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー㈱	東京都港区	865,677	製造業	(被所有) 直接 63	ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、出向者の受入、備品の購入等	ブランドロイヤリティの支払	2,460	その他負債 (未払費用等)	756
							建物賃貸料の受取	8,233	その他負債(前受収益)	732
							出向者給与の支払	119	その他負債 (預り保証金)	3,635
							その他	42	その他資産 (未収収益等)	16

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(2)当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。
(3)出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(4)その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロンテッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	広告媒体購入、広告制作等	広告宣伝費の支払等	5,758	その他負債 (未払金等)	597

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロンテッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	広告媒体購入、広告制作等	広告宣伝費の支払等	6,061	その他負債 (未払金等)	787

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ソニー株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。