有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ⅰ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー グループ㈱	東京都港区	881,356	子会社の 経営管理	(被所有) 直接 100	出向者の受入、役員の兼任等	出向者給与の支払等	229	未払費用	14
							通算税効果額	38	未払金	38

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー グループ㈱	東京都港区	881,356	子会社の 経営管理	(被所有) 直接 100	出向者の受入・転出、役員の兼任等	出向者給与の支払	265	未払費用	18
							出向者給与の受入	23	未収入金	1
							業務委託費用等の支払	45	未払費用	22
							映像制作費の支払	38	未払金	42
							通算税効果額	549	未収入金	549

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(2) 出向者給与の受入については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け入れております。
(3) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
(ⅱ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ⅲ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ⅳ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ⅰ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー グループ㈱	東京都 港区	881,356	子会社の 経営管理	(被所有) 直接 100	ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、出向者の受入等	ブランドロイヤリティの支払	2,175	その他負債 (未払金等)	4,363
							建物賃貸料の受取	9,095	その他負債(前受収益)	826
							出向者給与の支払	146	その他負債 (預り保証金)	4,057
							通算税効果額	5,903	その他資産 (未収金等)	2,129
							その他	486

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(2) 当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニーグループ株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約に基づき、ブランドロイヤリティを支払っております。
(3) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(4) 建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(5) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	ソニー グループ㈱	東京都 港区	881,356	子会社の 経営管理	(被所有) 直接 100	ブランドロイヤリティの支払、建物の賃貸、出向者の受入等	ブランドロイヤリティの支払	7,408	その他負債 (未払金等)	9,592
							建物賃貸料の受取	9,126	その他負債(前受収益)	840
							出向者給与の支払	140	その他負債 (預り保証金)	4,098
							通算税効果額	7,834	その他資産 (未収金等)	307
							その他	366

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(2) 当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニーグループ株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約に基づき、ブランドロイヤリティを支払っております。
(3) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(4) 建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(5) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
(ⅱ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ⅲ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロン テッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	広告媒体購入、広告制作等	広告宣伝費の支払等	8,031	その他負債 (未払金等)	989

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱フロン テッジ	東京都港区	100	広告代理店業	なし	広告媒体購入、広告制作等	広告宣伝費の支払等	7,612	その他負債 (未払金等)	993

(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
(ⅳ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。