半期報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。