半期報告書-第19期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。