建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

事業所名	設備の内容	賃貸借期間(年)	年間賃借料(千円)
本社	建物	1	9,727
八千代支社	建物	4	10,129
津田沼支社	建物	2	4,028
成田支社	建物	1	8,376

事業所名	設備の内容	賃貸借期間(年)	年間賃借料(千円)
船橋支社	建物	3	2,666
千葉支社	建物	2	2,804
市原支社	建物	1	2,222
柏支社	建物	3	2,880
松戸支社	建物	2	2,971
市川支社	建物	2	3,545
越谷支社	建物	3	4,200
編集センター	建物	1	4,623
千葉配送センター	建物	2	9,472

(2) 国内子会社

2016/11/29 14:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/11/29 14:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/11/29 14:05

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/11/29 14:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)		当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	-	千円	114	千円
工具、器具及び備品	-	千円	101	千円

2016/11/29 14:05

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

場所	種類	減損損失(千円)
ちいきカルチャー四街道教室(千葉県四街道市)	建物・工具、器具及び備品	4,765
さいたま支社(さいたま市大宮区)	工具、器具及び備品	369

当社グループは減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
ちいきカルチャー四街道教室については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物4,372千円、工具、器具及び備品392千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。

2016/11/29 14:05