訂正有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項として認識し、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質強化のため必要な内部留保とバランスの取れた還元を実施していく方針であり、配当性向は30%程度を基準としております。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、今後におきましても、内部留保の充実を図りながら株主への利益還元を検討していく方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当等を行うことができる」、また「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はございません。