有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は63,053千円減少し、売上原価は63,053千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。